太田代表の質問に対する 麻生首相らの答弁要旨

定額減税と臨時福祉特別給付金については、今年度内に実施

【麻生太郎首相】

　一、（定額減税と臨時福祉特別給付金について）現在の日本は金融不安などで厳しい状況にあり、公明党とともに難局に立ち向かう。定額減税と臨時福祉特別給付金については、今年度内に実施することで検討を進める。その財源については、財政規律に配慮しつつ、検討する必要がある。

　一、（税制について）日本の潜在力を生かすことは重要であり、省エネ設備等への投資促進や海外子会社利益の国内還流のための環境整備など、年末に向けて検討を進める。

　一、（行政のムダ一掃について）不適切な支出を徹底的に見直し、行政全般に対する国民の信頼を回復する必要がある。行政支出総点検会議を開催し、国からの公益法人向け支出の３割削減などについて検討している。今後とも国の支出について徹底してムダを排除する。

　一、（道州制の導入について）地方自治体の権限と責任で地域の経営が行えるよう、地方分権を進め、最終的には地域主権型道州制をめざす。道州制基本法の制定のため、内閣に検討機関を設置し作業を進める。

　一、（若者の雇用支援について）若者の訓練期間中の給付金制度や、正社員化を行う中小企業への助成拡大は、２００８年度補正予算案に盛り込んでおり、早期の成立を望む。ニートや引きこもりなどに直面する若者を社会全体で支援できるよう、新法について検討を進める。

　一、（労働法制などの見直しについて）日雇い派遣の原則禁止などのため、労働者派遣法の見直しを早急に行うとともに、残業手当引き上げのため、労働基準法の改正を早期に行いたい。

　一、（消費者政策の強化について）消費者の立場に立ち、その利益を守る消費者庁を設置していく。消費者安全法を制定し、消費者庁に必要な場合、商品の販売を禁止する権限をもたせ、相談窓口への支援に当たらせる。消費者庁関連法案の早期成立に全力を尽くす。

　【斉藤鉄夫環境相】

　一、（低炭素社会づくりについて）太陽光発電世界一奪還を掲げるなど、再生可能エネルギーについては、新たな技術開発への支援や関係省庁への働き掛けを積極的に取り組んでいる。環境イノベーションと経済成長の好循環を実現していく。

　【舛添要一厚労相】

　一、（年金制度について）無年金、低年金対策には　納付方法の多様化など、国民年金の未納・未加入対策の徹底が重要だが、受給資格期間の短縮や追納期間の延長も、一つの選択肢と考える。これらについては、さらに議論を進めたい。