公明報告に問題なし

「盗用」報道で中島幹事長

東京都議会の海外調査報告書で、一部に学術論文に盗用した疑いがあるとのマスコミ報道に対して、都議会公明党の中島義雄幹事長は3日、次のような談話を発表した。
都議会は、米国における2005年8月末のハリケーン「カトリーナ」による甚大な被害を見過ごせない都市型災害ととらえ、都議会議員9人（自民6人、公明3人）を米国に派遣した。これには都の警視庁、消防庁、総務局、建設局、港湾局の防災担当職員5人が同行した。
一行はシカゴ、ニューオリンズ、ワシントンＤＣ、ニューヨークの4都市を視察し、被災状況や復興対策、防災対策、危機管理体制などを調査。帰国後、公明党は予算特別委員会で調査結果を生かして質問し、港湾の高潮対策、危機管理体制、災害対策などで成果を上げることができた。
調査団として報告書は訪問した都市ごとに分担し、盗用の疑いがあると指摘されたのは、そのうちの一部で、ニューヨークに関わる報告書。公明党の担当は、ニューオリンズの部分で、その内容は一切、問題ない。
貴重な成果を得た調査活動であり、視察そのものに疑問を持たれるような報道は残念だ。
今後、報告書の作成についても、誤解や疑念を招かない仕組みをつくっていく。
(公明新聞：10月4日)