検証・民主党「子ども手当」
対象児童いない世帯は大増税
民主党は子ども１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当」を中学校卒業まで支給すると訴えている。しかし、他の政策と同様に財源はあいまいそのもの。民主党の子ども手当を検証する。
扶養控除廃止というが
必要財源（５．６兆円）の１／３にも満たず
子ども１人当たり月額２万６０００円を中学卒業まで支給する民主党の子ども手当の費用は、同党が今年（２００８年）４月、国会に提出した「子ども手当法案」によれば、全額国庫負担で年間「約５．６兆円の見込み」だ。しかし、財源は全く明らかでなく、昨年（２００７年）末に民主党がまとめた税制改革大綱の中の「２００８年度税制改正への対応」に、わずか「所得税の『配偶者控除（配偶者特別控除の残存部分を含む）』『扶養控除（一般）』から『子ども手当』へ転換」とあるだけだ。
捻出できる財源は、配偶者控除の廃止で０．７兆円程度、配偶者特別控除の廃止で２００億円程度、扶養控除（一般）の廃止で０．９兆円程度（２００８年度予算ベース）で、合計しても１．６２兆円程度にすぎない。
残る４兆円程度の財源は何の説明もない。
財源不足は民主党が主張するように、一般・特別会計の年間純支出２１２兆円を組み替えて捻出する２０．５兆円の中から充当するつもりかもしれないが、その主張自体に現実性がない。年間純支出の「８割以上は国債償還、社会保障給付などで、削減は困難だ」（読売「社説」 ２００８年１０月２日付）などと、マスコミ各紙が２０．５兆円捻出の可能性に疑問を投げ掛けている。
どう予算を組み替えるのか。つまり、どの予算を削り、何を増税するのか。すべて国民生活に直結する話だ。その明細が示されない限り、民主党の子ども手当はまさに“絵に描いたもち”にすぎない。
さて、実際に民主党の子ども手当が実施されるとどうなるか。中学生までの対象児童のいない世帯は大増税。「控除の廃止で、子どものいない世帯の多くは増税になってしまう」（読売「社説」 ２００７年１２月２７日付）、「手当の財源には配偶者控除や扶養控除の廃止分を充てるため、子どものいない家庭は大幅増税になる可能性もある」（週刊朝日 ２００８年１０月２４日号）などと指摘されている通りだ。
ましてや、仮に、財源に特定扶養控除（１６歳以上２３歳未満が対象）や老人扶養控除（７０歳以上が対象）の廃止が充てられれば、教育費に苦しむ高校生、大学生などがいる家庭や高齢者世帯の生活には大きな打撃となる。
児童手当拡充に反対続けた民主
「子ども手当」語る資格なし
そもそも民主党に、子ども手当の創設を語る資格などない。なぜなら＜右表＞の通り、２０００年６月から４回にわたる児童手当の拡充に「バラマキ」などとの批判を浴びせ、反対し続けた唯一の政党だからだ。例えば、２００４年６月の参院本会議では、支給対象を小学校３年生までに引き上げる児童手当法一部改正案に対し、「単なるバラマキにすぎません」と反対している。
これに対して公明党は、児童手当を子育て支援の柱の一つに位置付け、一貫して充実に取り組んできた。
神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授が、「児童手当が近年、着実に改善されてきた。対象年齢が就学前まで（２０００年）、小学校３年修了まで（２００４年）、小学校修了まで（２００６年）、そして今年（２００８年）は３歳未満の支給額が一律に１万円に増額された。児童手当の創設から近年の改善を終始リードしてきたのは公明党だ」（本紙２００７月３月２９日付）と語っている通りだ。
２００８年度の児童手当の給付総額は１兆２８４億円（予算ベース）と、初めて１兆円の大台に乗せた。公明党が連立政権に参加する前の１９９８年度の給付総額１４８４億円に比べて約７倍、金額にして８８００億円が子育て家庭への経済支援として上積みされた。事実の上で子育て家庭を応援しているのは公明党なのだ。
お粗末な民主党の政策
民主党は２００３年衆院選時のマニフェストでは、児童手当に関する記述がなく、政策として重視していなかったことが分かる。子ども手当の記述は２００４年参院選時のマニフェストから。「配偶者控除・配偶者特別控除を廃止し、税の増収分で子ども手当（児童手当）を充実します」と記した。マニフェストに支給月額が明示されたのは、２００５年衆院選時。中学卒業まで、１人当たり月額１万６０００円の子ども手当を支給し、その財源として、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除（老親控除以外）の廃止を挙げた。
しかし、お粗末なのは、これを実行すると、子育て家庭は家計がより苦しくなるということ。妻が配偶者控除の対象者で、子どもが小学１年生１人の３人家庭をモデルに試算すると、子ども手当の年額が１９万２０００円。各種控除の廃止による増税が年額１４万２０００円で、差し引き５万円。一方、当時から児童手当制度は、第１子は月額５０００円で年額６万円。つまり、民主党案だと１万円も損をすることが明らかだった。
そのためか、２００７年参院選時のマニフェストから急に、支給月額を２万６０００円へとハネ上げた。しかし、財源が遠く及ばず、所詮、“空手形”にすぎないのである。
(公明新聞:11月20日)
