9月度定例議会での一般質問
【平成20年9月9日 火曜日】(第3日)
○堀岡
おはようございます。傍聴席の皆様、おはようございます。公明党の堀岡でございます。
それでは通告に従いまして順次、質問させていただきます。
なお、内容につきましては、事例なども含め、述べさせていただきますので、ご了承いただきたいと思います。質問は大きく分けて2点でございます。
まず初めに、「洞爺湖サミット」を受けて、本市の取り組みについてお伺いいたします。
本年7月7日より9日に開かれ、過去最多の22カ国が参加した北海道、洞爺湖サミットでは、インフレ、金融危機、原油・食料価格高騰などの世界経済の問題、環境・気候変動問題、途上国開発の問題、北朝鮮、イラン、中東和平など含めた政治問題など、極めて幅広いテーマについて討議されました。その中で人類共通の大きな課題である地球温暖化問題について、議長を務めた福田首相が、強いリーダーシップを発揮し、大きな成果を挙げられました。
合意した首脳宣言の主なポイントは二つあります。一つは、採択されたＧ8首脳宣言で「2050年までに世界全体のＣＯ２排出量の、少なくとも50％削減を達成する目標を、国連の気候変動枠組み条約の締結国と共有し、採択することを求める」と明記されたこと。
二つ目は、2020年から30年ごろの中期目標に関して、アメリカを含むＧ８各国が国別総量目標を設けることを初めて示したことであります。
内閣改造後、斉藤鉄夫環境相は福田首相より次の2点の支持を受けたと紹介されております。
一つは、低炭素社会づくりの行動計画。もう一つは、各省庁の地球温暖化防止に向けた取り組みの取りまとめであります。
地球環境問題は、文明社会に生きている我々にとって、喫緊で最重要に取り組まなければならない課題であり、そのためには、温暖化防止へ、家庭、職場、学校など自治体上げて地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会への、ただひとつの道であることを確信いたします。
そこで、一つ目の質問でございます。
今回の「洞爺湖サミット」を受けて、市民が身近な生活現場で実践できる具体的な「市民活動計画」を確立し、実践していくことは時代の要請であると思います。
弥富市としての認識と今後の対応をお伺いいたします。
○民生部次長兼環境課長
それでは、堀岡議員の御質問にお答えさせていただきます。
9月議会で承認をお願いいたしております第一次弥富市総合計画の中にもお示しをしていますように、特色ある環境自治体の形成を総合的かつ計画的に進めるため、その指針となる環境基本計画を策定する計画でございます。しかしながら、誰でも出来る行動として、広報「やとみ」に地球温暖化に関する連載をいたしております。
その中で身近な知識や行動を紹介し、環境意識の普及を図っているところでございます。また幼稚園児を中心とした幼児には環境絵本の貸し出しを行っております。結構好評でございます。さらに本年度、夏休みを利用して親子の環境施設見学会を実施いたしました。
これは、岐阜県にございます安八町の太陽電池科学館「ソーラーアーク」、これは単に太陽光電池の知識だけでなく、太陽に関するいろんな知識を学ぶところでございます。そして、日光川上流浄化センター、稲沢にございます下水道科学館を見学いたしました。
さらに、10月の環境フェステバルでは環境コーナーを設け、水素燃料自動車の試乗会などを予定しております。市職員につきましても、8月より月一回のノーカーデーを設定し、一定距離の通勤内職員に協力をいただいております。6月より毎週水曜日をノー残業デーとし、省エネに努力しております。以上でございます。
○堀岡
ありがとうございます。しかり市として意識をし、行動していただいているということですので、また環境教育についても質問が続いてまいりますので、次の質問にうつらせていただきます。
6月議会において要望させていただきましたが、洞爺湖サミット開催日の7月7日に合わせて全国的に展開されましたライトダウンキャンペーン、いわゆる「クールアースデー」についてでございます。
環境省の報告によりますと、参加された施設は全国で76.395箇所に登り、7月7日、一日での削減消費電力は1,220,548.16kWhで、ＣＯ2排出削減量は476t-CO2でした。これは約3万2.000世帯の
一般的なご家庭の1日の排出量に相当します。弥富市全体が丸一日、CO2を排出しなかったことになります。
本市におきましても、同日に市内の施設と一部の企業がライトダウンキャンペーンに参加されたと聞いております。
質問は、その総括と、この取り組みを単なるセレモニーとして一過性のものにするのではなく、日常化に向けて是非、検討していただきたいと思いますが、さきほどの市としての取り組みも含めまして、市民が参加できる一つのイベントとしていかがでしょうか、お答えください。
○民生部次長兼環境課長
先ほど議員が言われました、ライトダウン・キャンペーンにつきましては、当市も6月21日と7月7日に参加させていただいてわけでございますが、これはほんのささやかなものと思っております。
しかしながら、意義あるものと思っております。しかし、現実問題として、その施設の消灯はおのずと限られておりますし、防犯上のこともあり容易ではございません。持続するには、いろいろな問題点を解決する必要がございます。議員ご指摘の通り、一時的思い付きではなく、市民一人ひとりに根付いた持続可能行動計画が必要かと思います。先ほど述べましたとおり、市民や学識経験者など幅広い分野からご意見、ご要望などをいただき、環境基本計画を策定し、持続的な取り組みを行っていく必要があると思っております。以上でございます。
○堀岡
ありがとうございます。ぜひ企業だけに限らず、実際、本年7月7日には一般のご家庭でクーラーを消しただとか、また電気を一部屋だけにしただとか、いろんな取り組みの仕方があるわけで、これを市のキャンペーンとして市全体に展開していくことに、環境問題に市全体が取り組んでいるという実感がわくのではないでしょうか。
今の環境課長のお返事にありました、市として日常化していくという問題はかんがえていただいているということですので、ぜひとも続けていっていただきたいと思います。それでは次の質問にうつらせていただきます。次の質問も関連しております。
本市の明日を担う子どもたちの、環境教育についてでございます。
同じく6月議会において、エコハイブリッド街灯の設置を要望させていただいた折、市長の御答弁から、「子どもたちの環境教育の一環として来年度に市内の学校に2基設置の予定だ」と伺っております。
環境教育においては、問題となっている原因を探り、対策と目的を明確にし、行動をおこし、結果を得るという一連の事柄を、子どもたち、自ら実践していくことに意義があると思います。
一例をご紹介します。
岐阜県各務原市では、全小中学校の児童・生徒たちが総合学習で各学校ごとに、地球に優しい環境活動に取り組んでおります。活動を通して、2007年度の小中学校の水道・電気料金の総額が過去3年平均に比べて、約1.180万円も節約することができたという、大きな成果を挙げております。
その中の尾崎小学校では、節電・節水に積極的に取り組まれました。5年生を中心に、「地球戦隊・節電ジャー」と「地球を守るウォーターキッズ」を編成し、教室の消灯などを全校に働きかけたり、使った分の電気量と金額が表示される測定器を家庭に持ち帰り、電気製品の待機電力調査をしたりしました。
また、節水では「鉛筆一本分の太さで、水道を使いましょう」と呼びかけたりして、運動を盛り上げていきました。
また、こうした取り組みによって、児童・生徒たちの節電・節水の意識が、家庭にも広まるという効果が生まれたのです。
本市におきましては、ご紹介した例を踏まえまして、環境教育の更なる取り組みについてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○教育課長
学校の環境教育の取り組みについて御答弁させていただきます。
市内の小中学校では、これまでも理科、社会科の授業などで環境についていろいろ取り組みを行っています。小学校3年生から始まる社貴下副読本では、ごみの処理と活用の項目などリサイクルについて学びます。また、鍋田にございます八穂クリーンセンターの見学などを行う学校もございます。今年度から、小中学校では、市の環境課と協力しましてペットボトルの回収をはじめていますので、こうしたことの継続が児童・生徒の家庭にも広がることになると考えます。また施設面では、先ほど言われましたように、来年度二つの学校にエコハイブリッド外灯を設置し児童･生徒へ目に見える形での環境教育を行いたいと思っております。今後も子供たちが環境への理解を深め、体験的な学習から主体的に行動するよう育成していくことが重要かと考えております。以上でございます。
○堀岡
ありがとうございます。
先ほどの各務原市の小学校の例をとりましても、子どもたち自らが考えて、計画を立てて、行動を起こして、その結果を得たという体験が家庭にも広がった。また、彼らが大人になっていくに当たって、そういう体験を生かして大人になっていくということが大事なんじゃないかなあと思います。こちらから与える、そういう体験をさせる、もちろん大事なんでございますが、子供たちというのは本当に純粋な思いで環境対策にまっすぐに考える力を持っておりますので、問題提議をするのは大人であったとしても、その解決策を探る作業を考えるということが本当の環境教育につながっていくんではないかと思いますので、ぜひその点も考慮していただいて環境教育に取り組んでいただきたいなあと思います。各務原の取り組みといいますのは、本当に市を挙げての取り組みをされております。今回原稿を作るうえでも大変参考になりました。また、皆さんも機会がありましたらホームページ等で自由にダウンロードもできますし、見ていただければいいと思います。
環境問題は、地球温暖化対策をはじめ、スリーアール運動、自然エネルギー開発事業、教育にも関連し、様々な分野で考えていかなくてはなりません。
特に、地球温暖化対策につきましては、人類共通の課題ということから、良い意味で近隣の都市と、取り組みや成果を競い合い、市民とも協働できる事業であります。この際、有識者も交え、対策委員会の設置を要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に防災についてでございます。
「天災は忘れた頃にやってくる」と言ったのは地球物理学者でもある作家の寺田寅彦(てらだとらひこ)氏でありますが、今の日本では「天災は忘れぬうちにやってくる」と言い換える必要があるのではないでしょうか。
13年前の阪神淡路大震災から新潟県中越地震、能登半島地震、中越沖地震、そして今年になって6月14日の岩手・宮城内陸地震、そして7月24日には岩手県沿岸北部を震源とする、Ｍ7.2の地震が発生するなど、まだ記憶が鮮明なうちに相次いで地震に遭遇しております。
また先月8月には、この地方を記録的なゲリラ豪雨が猛威をふるい多大な被害をもたらしました。
いよいよ本格的な台風シーズンを迎えるにあたり、地震災害だけでなく風水害も同時に考慮し、行政に携わる私たちは緊急感を持って「災害に強い街づくり」に取組み、「安全・安心の社会」の具体化に全力を尽くさなければなりません。
防災月間であるこの9月には、弥富市においても各所で防災訓練が行われますが、一人の犠牲者も出さないという固い決意で実施してまいりたいと思います。
先の岩手県沿岸北部地震では、震度６強を記録しながら住宅の全壊がなく、死者も出ませんでした。それは被災地において、過去にたびたび大地震に見舞われており、住民の意識も高く建物の耐震化や被害を小さく食い止める工夫が広まっていたからであります。
弥富市においても、広報等で度々特集を組み、市民に啓発を行っておりますが、一方で、2008年度版「防災白書」では地震などの災害に対する国民の感心は高いものの、それが防災行動に結びついていない点を指摘しています。
内閣府の調査では地震に備えて家具などを固定している人は、全体の24.3％しかないということです。
防災は「公助」に加え、「自助」「共助」が組み合わさって、より実効性をあげることを確認し、この防災月間の９月に防災意識を高め、より具体的な防災行動に結び付けていかなければならないと思いますが、市側の考えをお聞きしたいと思います。
○服部市長
堀岡議員に防災の問題についてお答え申し上げます。
先ほど来おっしゃってみえるように、いつ何時地震が襲ってくるかわからない状況でございまして、先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、日本には活断層が2,000箇所あるというふうに聞いております。そういった問題であるとか、8月末の豪雨、これは私ども地域といたしましては、東に日光川、そして西には木曽川という非常に大きな川を抱きながら、海抜0メーター地帯という中で生活をしているわけでございます。いつ何時集中豪雨、あるいはそれ以上のものが襲ってくるやも知れません。
日光川の問題につきましては、定点観測といたしまして二日間の雨量が300ミリという想定をして日光川の排水機場がつくられておるわけでございます。その沿線では約130箇所の排水ポンプがあるというふうに聞いております。私どもとしても、弥富市としては八つの排水機場で27のポンプが先回も回ったわけでございます。そういった中で市民に対する安心･安全を築いていこう、また木曽川においては左岸提をさらに強化していただきたいと国のほうへも要望し、今年度もその実施計画をしていただいているところでございます。そういった中で、私どもとしましては新しい市という形になりまして、防災計画の策定をさせていただいております。これは、それぞれのコミュニティの中においてしっかりとそれを根付かせていただきたいというふうに思っております。その中には、防災マップであるとか、あるいは帰宅支援マップ、そしてこの10月には、これはシミュレーションですけれども、もし日光川が決壊した、あるは木曽川が決壊したというような状況で、自分達の住んでいるところについてどれくらいの浸水、いわゆる水がつかるというようなハザードマップを10月に各家庭に配布いたします。
それから、二つ目が同報無線の建築でございます。この事業につきましては、今年度12月末までに弥富市全域を89箇所の拡声器で、警報が出ましたよ、そしてその警報の結果として避難をしていただきたいというようなことも踏まえて、市民の方にいち早く連絡をし、市民の生命･財産を守っていくというようなことも考えております。また、同報無線を使っていただいて、被災をされたところからの情報が得られるような形で我々としても対応していきたいというふうに思っております。そして今年、防災について一番強化したことは、広報「やとみ」の9月号にも記載させていただいておりますけれども、様々な災害の備品を備蓄いたしました。それらは食料であり、あるいは毛布等の備品、そして水を災害用の備えという形で備蓄させていただいております。そしてもう一つ、今私がお願いしておるのは、それぞれの地域は地域で守っていただきたいという中で自主防災組織を立ち上げていただきたいということを盛んにお願いしております。ここのところ、そういった形で自主防災組織を立ち上げていただく地域が非常に多くなってまいりました。しかし、3年先、4年先には100％までもっていきたいと今後もお願いをしていきたいというふうに思っております。そんな形のネットワーク作りをしながら、弥富市の防災計画といったことを考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○堀岡
ありがとうございます。
いま、市長からの御答弁からもありますように、市としては充分に防災に対しての認識はされているということを確認させていただきました。さて、それを受けて、つぎに、今、市長のほうからもお話にありました自主防災についての質問になります。
行政の具体的な取り組みに加え、市民の皆様お一人お一人が、最低限の防災の備えをしていくことが重要だと考えます。
また同時に地域防災力の向上は急務であり、女性の参画促進や、地域の防災活動と、住民や企業との接点を増やし、地域が助け合う態勢をつくることも必要だと思います。
互いに「顔の見える」地域社会をつくることが、地域防災力の向上になっていくのではないでしょうか。
そこで質問ですが、独居の高齢者の方々、一人での行動が不自由な心身障害者の方がおられるご家庭、また就労のために在日されている外国籍の方々に対して、防災の啓発や災害時の対応はどのように考えておられるのでしょうか。
それぞれ、担当される部課が違いますので、まず、独居の高齢者の方々への対応をお聞きします。
○介護高齢課長
それでは、ご質問にお答えさせていただきます。
一人暮らしの高齢者等の把握につきましては毎年、民生委員さんにご協力をいただき、調査を行っていただいており、福祉標として保管しております。この福祉票は、民生委員さんが個人や世帯の福祉サービス相談、支援活動のために用いるものでございます。このｋ人情報を目的以外に使用する承諾は得ておりませんので、次回の調査時までにリスト作成に向けて進め、災害時における安否確認や救援体制作りに活用してまいりたいと考えておりますので、宜しくお願いします。
○堀岡
心身障害者の方がおられるご家庭へはどうでしょうか。
○福祉課長
ご質問にお答えします。
災害時に支援を必要とする障害者の方々を把握しまして、いざというときに援助をする体制を整えていくことが必要であるというふうに考えております。有事の時には、民生委員様や区長様など地域の方の援助が必要となりますので、障害者の方で支援を必要とされる方の調査を行いまして、災害に備えて事前に援助してくださる方々に情報を公表しても良いかどうかの確認を行っていきたいと思います。以上でございます。
○堀岡
在日されている外国籍の方々に対してはどうでしょうか。
○防災課長
それではご質問にお答えいたします。
外国人に対する関係でございますけれども、現在弥富市には1,402名の外国籍の方が見えます。内訳としましては、ブラジルが718名、中国が246名、韓国が125名、フィリピンが106名等の順番になっております。そうした中、長年日本に居住して見える方、同居で日本人の見える方、また企業の責務で就労のため来て見える外国籍のものを除きます、いわゆる災害弱者という人は、最終的には単身で言葉の通じないものというふうになります。人数につきましては、何人ということを把握することは困難ですけれども、当市においてはそんなに多くはないと思われます。
外国人に対する対応につきましては、当面のところ、市民課において窓口手続の際に防災マップとかを渡して啓発に努めてまいります。
先ほど、自助、共助のことからも、地域防災訓練を初め盆踊り等、各種の行事に参加しやすい雰囲気づくりとか、地域とのつながりを大切にするきっかけ作りに努めることも重要であると認識しております。災害弱者の対応において、外国人については緊急度･重要度ランクの中でもチョット低いほうに位置づけられていると思います。自力で動けるという点では、3障害の中の精神障害者と同等のランクになります。外国人の対応につきましては人権問題につながる恐れもありますので、ボランティア団体が介在したほうがうまくいく事例も報告されております。いずれにしましても、今後とも先進市の事例を参考にしながら調査･研究してまいります。以上でございます。
○堀岡
ありがとうございます。
民生課、福祉課の方からも把握はされていると。ただ、個人情報の漏えいにつながるという心配もございます。ただ、法律・条令が人命救助の盾になるのであれば、それは本末転倒であると思います。
地域におきましては、そういう名簿があることよりも、隣に誰が住んでいるといたような地図に印をつけるなど、普段からお付き合いがないと災害が起こったときに、なかなか、あの人どうしているだろう?みたいな発想は生まれてこないんじゃないかなあと思います。
先ほど防災課長が言われたように、普段からの盆踊りであるとか、一つの集いというものに積極的に参加を促していって、顔の見えるお付き合いを広げていくことが本当の自治区においては大事なんじゃないかなと思います。
また、同県内の豊橋市では独居老人や心身障害者のご家庭の家具を無料で固定する制度もはじめられたそうです。
独居の高齢者は今後も増えていきます。早急に対策を考え、実行していかなければなりません。
また弥富市には1400人余の外国籍の方が居住しております。
中でもブラジル国籍登録者は半数以上であります。
地震そのものが全くない国で育ってきたわけで、単にポルトガル語のパンフを作ればいいということではなく、対話を持ってこの国の災害の特質と、地域防災についてしっかり伝えていかなければならないと思います。
各自治区とも早急に連携を取って対応を考えていかなければなりません。
最後に、6月議会において小中学校の耐震化について質問いたしましたが、市長よりいただいた御答弁で、市内の小中学校の耐震化工事は平成22年までに終えるといただきましたが、現在の進捗状況と予定をお聞かせいただきたいと思います。
○教育課長
それでは、現在の進捗状況についてご説明させていただきます。
平成20年度当初の弥富市の小･中学校の耐震化率につきましては63.3%でございます。現在、弥生、桜小学校の北校舎の耐震補強、白鳥小学校の体育館の耐震補強工事を施工中でございます。また、今年度中に耐震補強ができない十四山東部小学校北校舎の西の渡り廊下につきましては、取り壊しを予定しております。今年度末の耐震化率は約71%になる予定でございます。また、来年度以降に工事を予定しております耐震補強設計につきましては、既に進めております。来年度、21年度につきましては、栄南小学校、大藤小学校の体育館、弥富北中学校の校舎、弥生小学校の南校舎、白鳥小学校の北校舎の耐震補強工事を予定しております。21年度末の耐震化率は91％を見込んでおります。平成22年度末には、校舎、体育館の耐震補強工事は全て完了する予定でございます。以上でございます。
○堀岡
弥生小学校が先に始まっている関係で、大藤の小学校の保護者の方から、うちはいつなのというような質問もいただいておりますので、あえて確認をさせていただきました。
6月末に文部科学省が公表した全国の公立小中学校の耐震化調査によりますと、公立小中学校の約1万棟が震度６以上の地震で倒壊・崩壊する恐れが高いという報告があります。
また耐震基準を満たしていないものがさらに4万棟以上あるといわれております。
いったん地震がおきれば、未来を担う子どもたちの命を奪いかねませんし、広域避難所としての重要な役割を担っております。
中国四川大地震では、多くの子ども達が犠牲になった悲惨なニュースは記憶に新しいと思います。
重ねて、確実に、早急にお願いをいたしまして質問をおわります。
有り難うございました。
