ＵＲ家賃引上げ見送り

公明党の申し入れ受け　対象は１２万６千戸

都市再生機構（ＵＲ）は２日、来年４月に予定していた賃貸住宅の家賃値上げを当分の間、見送ると発表した。同機構は２０００年度以降、３年に一度、市場家賃に比べて低くなっている一部の賃貸住宅の家賃を、その差額の３分の１程度引き上げており、来年４月から平均１０００円程度の値上げを予定していた。

　対象となるのは、同機構の賃貸住宅約７７万戸の約６分の１に当たる、民間の水準よりも家賃の安い約１２万６０００戸。本来ならば家賃は４月から平均６万１３００円になる予定だったが、現行の同６万３００円を維持する。

　同機構は凍結に伴う減収額を年間１５億円程度と見込んでいる。

　景気が急速に悪化し、物価高騰が続く中、来年４月に予定されていたＵＲ賃貸住宅の家賃引き上げについては、高齢化が進む居住者から不安の声が上がっていた。さらに家賃引き上げは、政府・与党が１０月３０日に発表した「生活対策」（新経済対策）が、国民生活を守る方針を打ち出していることに逆行しかねないとして、公明党は先月２８日、太田昭宏代表を先頭に、金子一義国土交通相に対し、ＵＲ賃貸住宅の家賃引き上げの凍結を要請。この公明党の意向を受け、金子国交相がＵＲ側に家賃を引き上げないよう求めていた。
(公明新聞:12月3日)