「定額給付金を評価」 若田部昌澄・早稲田大学政治経済学術院教授

景気対策として即効性あり、なかなかよい政策
党会議で若田部・早大教授

公明党金融問題調査委員会と経済産業部会は１０日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、若田部昌澄・早稲田大学政治経済学術院教授が「日本経済の現状と望ましい政策運営」をテーマに講演した。これには太田昭宏代表と上田勇委員長、赤羽一嘉部会長（いずれも衆院議員）ら党所属の衆参国会議員が出席した。

　席上、若田部教授は太田代表からの質問に答える形で、定額給付金について「国民に直接お金を渡すことは、景気対策として即効性もあり、なかなかよい政策と思う」とし、「経済への不安が強い現在、公平性の観点からも批判を受けるようなアイデアではない。財源となる“埋蔵金”も、もともと国民のお金なのだから、国民に戻せばよいということだ」と評価した。

　講演で若田部教授は、「大変厳しい」との日本経済の現状認識と分析を示し、その原因について政府が要因分析しないのは問題との考えを表明。その上で、必要な政策的対応として、「最低限必要なのは金融の大緩和」とし、金融緩和と財政出動とを効果的に組み合わせて実施することを提案した。
(公明新聞:12月11日)