民主党とマルチ業界

連日、国会で追及される“癒着”

民主党とマルチ商法業界の癒着問題が連日、国会で追及されている。１０日の参院予算委員会で自民党の市川一朗氏が質問し、１１日の参院経済産業委では同党の丸川珠代さんが、民主党国会議員の実名を挙げながら、マルチ業界との“癒着疑惑”を取り上げた。

　同問題については、１０日発売の月刊誌「文藝春秋」（１月号）も特集記事を掲載。民主党と業界の関係は、２００２年１１月に発足した業界政治団体の副理事長が「政界へのロビー活動を開始。民主党副代表・石井一に接触」（同誌）したことで始まったという。

　０３年９月には、石井副代表を名誉会長とする業界支援の議員連盟が設立され、同時に議連に参加した民主党国会議員にはマルチマネーが流入。同誌によれば、前田雄吉衆院議員（民主党を離党）に約１８２７万円、石井副代表に約６００万円、山岡賢次国会対策委員長に約４００万円、牧義夫衆院議員に約３００万円が渡ったという。

　さらに同党の増子輝彦参院議員も、業務停止命令を受けたマルチ企業の監査役として、２年間にわたって月額２０万円の役員報酬を受け取っている。一方、民主党にもパーティー券などで約５７０万円が献金されていた。

　しかも同誌は、献金額について「六人の民主党議員で四千万円を超えた。これはあくまで表に出ている額であり、氷山の一角」（自民党の「マルチ疑惑追及プロジェクトチーム」共同座長の平沢勝栄衆院議員）との話を紹介し、民主党の“底なし”のマルチマネー汚染ぶりを指摘している。

　こうした民主党の異常なマルチ業界との癒着の背景として、岩井奉信・日本大学教授は「マルチ業者のように資金源となりうる新しい企業は重要な存在。まとまった献金が期待できる」（１１月５日付　朝日新聞）と分析する。

　すでに新聞報道などで同党のマルチ疑惑が表面化してから２カ月がたつ。民主党にはこの問題への説明責任が求められている。
(公明新聞:12月12日)