雇用対策に党の総力

野党法案は“見せかけ”　政府・与党で万全対応
記者会見で太田代表

政府の対応
内定取り消しは「解雇」と徹底
雇用調整助成金の対象を拡大
失業者の住宅確保、特別相談

　公明党の太田昭宏代表は１６日午後、国会内で記者会見し、景気・雇用の悪化が進んでいる事態に対し緊急の雇用対策を講じるため、党本部に「緊急・雇用対策本部」（本部長＝太田代表）を設置し、年末に向け現場視察などに精力的に取り組んでいく考えを示した。

　太田代表は、政府が決定した新雇用対策を実行する上で「現場でどうなっているかが一番大事だ」と強調。同対策本部として、現場視察や契約を打ち切られた派遣社員からの意見聴取などを実施するとし、「党を挙げて取り組み、現場の実態に直ちに手を打つことも含めて、動きをより一層、強めていきたい」と力説した。

　また、民主党など野党３党提出の雇用対策４法案に対して「すでに政府・与党が取り組んでいる内容だ」と指摘し、「（野党案は）財源が不明確であり、企業に負担を求めるという主張では現実味はなく、倒産する企業も出る可能性が高い」と批判した。さらに、「野党提出の法案は与党の提案を踏襲したものに過ぎず、雇用対策に力を入れるという見せかけだ」と述べ、野党のパフォーマンスに過ぎないと断じた。

　一方、政府・与党として（１）内定取り消しが解雇扱いであることを企業に周知し、悪質な場合は企業名を公表する（２）雇用調整助成金の対象に非正規社員を追加（３）雇用促進住宅への失業者の受け入れや、主要ハローワークに特別相談窓口を設置――などの対応を進めていると説明。その上で「与党は１月５日召集の通常国会で第２次補正予算案を早急に通し、（さらなる）雇用対策をよりスピード感を持ってやっていきたい」と強調した。

　金融政策に関して太田代表は、「金融緩和がないと財政出動をしても、その効果は十分に発揮できない」との認識を示し、「金融の大緩和をすべきだ」と主張した。

　住宅・不動産市場の活性化については、太田代表らの申し入れを受けて、国土交通省が１５日、住宅金融支援機構による事業資金の調達円滑化支援などの緊急対策を発表したことを報告した。

　一方、自民党の古賀誠選挙対策委員長が次期衆院選で公明党との選挙協力を見直す考えを示したとの報道について、「（自公両党の選挙協力は）これまでの地域の積み重ねを踏まえ、（自民の）各県連と（公明の）県本部との協議を尊重していくことが決められている。信頼関係がかなりできあがっており、協力はかなり成熟した段階にきている」との認識を示した。
(公明新聞:12月17日)