民主の強行採決を野党も批判

１８日の参院厚生労働委員会で、民主党など野党は雇用対策関連４法案を無理矢理、可決したが、同法案をめぐる民主党の強権的な対応は目に余る。１９日付各紙は「民主、採決強行」（毎日）、「野党が強行採決」（朝日）などの見出しで大きく報じた。

　雇用４法案は１５日午前、民主、社民、国民新の野党３党によって参院に共同提出。そして、そのわずか２時間後に、他会派への法案説明も一切なされないまま、議院運営委員会（西岡武夫委員長＝民主党）で異例の採決によって、厚労委での審議入りが決まった。

　その厚労委では１７日の理事懇談会で、与野党が翌１８日の委員会審議について協議し、「採決は前提としない」と大筋で合意していた。ところが、その席上、岩本司委員長（民主党）が突如、「１８日採決」を職権で一方的に決定。１８日は、たった２時間半ばかりの審議を行っただけで、採決を強行したのである。

　民主党の横暴極まりない対応に、野党サイドからも「民主党のやり方は党利党略そのもの」「採決自体無効だ」（共産党）と批判され、法案を共同提出した両党からすら「民主主義を踏みにじる」（社民党）、「強行採決は次元の低いやり方」（国民新党）と猛反発の声が上がっている。

　すでに雇用対策は、政府・与党が万全の手を打っており、この段になっての法案提出は余りに遅く、内容も「民主党幹部は『２次補正からつまんだような中身』と認め」（毎日）る代物だ。わずか数時間の審議で強行採決する民主党の対応は、パフォーマンス以外の何物でもない。
(公明新聞:12月20日)