定額給付金 「受け取る」が85%

理解深まれば「賛成」増加
産経新聞世論調査

景気押し上げが期待されている定額給付金について、産経新聞は、同紙とFNN(フジニュースネットワーク)との合同世論調査で、「実際に給付金が決まれば『給付金を受け取る』と答えた人は84・8%と大半を占めた」(13日付)と報じている。

 一方で、給付金に対して「好ましくない」と答えた人は75・1%。しかし、昨年11月の調査に比べると「好ましくない」と答えた人は、「自民党支持層で10・6ポイント、公明党支持層で25・5ポイントそれぞれ減っており」として、「政府・与党の『説明』で、それぞれの支持層に対しては給付金への理解が広がっている面もありそうだ」と分析している。

 同調査によって、給付金に対する国民の潜在的な期待の大きさが浮き彫りにされた。定額給付金に対する理解が深まるにつれ、「賛成」が増加する傾向も明らかになった。
(公明新聞:1月14日)

昨日、2008年度第2次補正予算案が衆議院を通過した。政府は「切れ目のない連続的な施策実行」を掲げ、不退の決意で実行していく。国民生活は「待った無し!」だ、野党は速やかに審議に応じるべきだと思う。以下に「3段ロケット」について明記します。


○「緊急総合対策」(第1次補正予算10月16日成立)  予算規模1.8兆円(一般会計)
 
 高齢者医療円滑運営対策費・・・・・2,528億円
 医療体制確保対策費・・・・・・・・・・・・・・・146億円
 耐震対策費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,221億円
 災害対策費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,408億円
 住宅投資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・210億円
 燃料、飼料、肥料高騰緊急対策費・・・790億円
 水産業燃油高騰対策費・・・・・・・・・・・・・600億円
 セーフティネット貸付の強化
 緊急保証制度の導入(9兆円)・・・4,140億円


○「生活対策」(第2次補正予算1月13日衆議院通過)  予算規模4.7兆円(一般会計)

 <生活者>
 定額給付金の実施・・・・・・・・・・・20,395億円
 障がい者支援の拡充・・・・・・・・・・・・・・・824億円
 介護従事者の
 処遇改善と人材確保・・・・・・・・・・・1,491億円
 出産・子育て支援の拡充・・・・・・・・2,451億円
 
 <金融・経済の安定>
 セーフティネット貸付
 緊急保証枠の拡大(21兆円)等・4,905億円
 
 <地域の底力>
 高速道路料金の引下げ・・・・・・・・・5,000億円
 防災強化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・1,236億円
 安全・安心な交通空間の確保
 交通ネットワーク整備・・・・・・・・・・・・・794億円
 学校耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・786億円
 強い農林水産業の創出・・・・・・・・・1,383億円
 「地域活性化
  生活対策臨時交付金」・・・・・・・6,000億円


○21年度予算における主な施策

 【国民生活を守る】
 医師確保・救急医療対策・・・・・・・・・・・・428億円(+79%)
 非正規雇用対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94億円(+121%)
 出産育児一時金引き上げ・・・・・・・・・・・・・21億円(新規)
 集中豪雨・緊急浸水対策・・・・・・・・2,910億円(+13%)
 学校耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・836億円(前年同額)
 
 【日本経済を守る】
 〔地域の底力〕
 地域活力基盤創造交付金(仮称)
            の創設・・・・・9,400億円(新規)
 商店街活性化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42億円(+41%)
 水田等有効活用の促進・・・・・・・・・・・・・404億円(新規)
 耕作放棄地等再生利用緊急対策・・・・・230億円(新規)
 
 〔成長力の強化〕
 イノベーション創造機構の創設・・・・・400億円(財投)(新規)

 〔万全の備え〕
 経済緊急対応予備費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1兆円(新規)
 信用保証財政基盤強化・・・・・・・・・・・・・537億円(+30%)

■税制措置

 ①住宅ローン減税の延長・拡充
 ②省エネ・新エネ設備等の投資促進税制
 ③中小企業税制
 ④外国子会社からの配当を益金不算入
 ⑤環境対応車への自動車重量税の時限的減免