定額給付金で家計を温かく
ＣＳ番組での太田代表の発言（要旨）
公明党の太田昭宏代表は２０日夜、ＣＳ放送・朝日ニュースターの番組「ニュースの深層ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」に出演し、定額給付金の意義について「本質は『減税』であり、景気対策の大事な柱だ」などと述べるとともに、「他に使うべきだ」などの批判に反論した。また、消費税引き上げは「景気回復と行革で国民理解が前提」と強調し、公明党が提起する日本社会の将来のビジョンなどについて見解を述べた。太田代表とキャスターの上杉隆氏の主な発言（要旨）は以下の通り。
【２次補正予算案】
上杉 通常国会が始まったが。
太田 まず、景気・経済対策が盛り込まれた今年度（２００９年度）第２次補正予算案だ。野党は賛成をしないだろうが、参院できちっと結論を出してもらいたい。
上杉 （野党は）２次補正予算案から定額給付金を除けば賛成と言っている。分離できないのか。
太田 定額給付金は景気対策、生活支援の両面を持っている。景気（対策）には常に減税を行う。われわれがまず、定額減税をすべきだと言った。それを、所得税や住民税を分けて減税というよりも、（目に）見える形で一気にやった方が良いという、自民党や政府の声を受け、定額給付という形になった。本質は「減税」であり、景気対策の大事な一つの柱で、生活支援だ。これに中小企業支援、雇用対策と合わせ、２次補正は三つの柱でできている。柱の一本を切り離すわけにはいかない。
「給付つき減税」は世界各国で実施
【定額給付金批判への反論】
上杉 民主党は「学校の耐震化に先に使うべきだ」などと言っている。
太田 学校の耐震化は私たちが言って、すでに２８００億円入れて、やっている話だ。「あれか、これか」ではなく、「あれもこれも」だ。金融政策も財政政策も総動員し、その中に「給付つき減税」という大きな柱を合わせて対応しないと、この未曾有の経済状況の危機は乗り越えられない。
上杉 昨年（２００８年）１１月の金融サミットで、内需拡大のための景気対策は、各国が、あらゆる手段を用いてやることが決まっている。実際、他の国も定額給付金に近い形の給付は、米国、韓国、オーストラリアといくつもやっている。日本では反対する人もいる。
太田 上杉さんが言われたように、世界の景気対策には減税と公共事業という柱がある。米国のオバマ新大統領は公共事業と２８兆円規模の減税だと言う。中国では鉄道などインフラ整備に５７兆円を思い切って投入すると言っている。「給付つき減税」という大きな大事な一手は、どの国もやっている。
上杉 定額給付金に関しては非常に議論が偏ったような気もする。私もコラム（ダイヤモンド・オンラインの『週刊・上杉隆』）で定額給付金に関し、“別に悪くないんじゃないか”と書いたら、公明党の回し者と言われている。
太田 それはひどい話だ。（定額給付金は選挙対策との批判に対して）景気対策、公共事業といっても現実、どんな手を打っても時間がかかる。できるだけ早く現場を温めるように手が打てる景気対策が極めて重要だ。選挙の時期にかかわらず、早急に国民の皆さんに還付されるように努力する。
公明は「安心の日本」へ将来構想示す
【消費税論議】
太田 景気回復と行革で国民の理解が得られるという前提をしっかり置いている。しかも消費税だけでない税の抜本改革を行う。それは社会保障のためで、例えば基礎年金部分に国から入れるお金を３分の１から２分の１にすると言っている。２００９年度から（実施を）決めたが、恒久的な財源を見いだしていない。何らかの恒久的財源を考えなくてはいけない。
【公明党のビジョン】
上杉 政策だけを見ると、公明党がいつも言っていた良い政策が民主党に取られている気もするが。
太田 現場では、庶民の生活や中小企業、生活について公明党が一番近く、よく動き、頑張っているというイメージがある。そこは、より鮮明に出さないといけない。加えて私は、未曾有の危機を乗り越えるだけで終わってはいけないと思う。今の苦しさと同時に、未来への不安が日本の国民の中にある。だから、景気・経済対策を打つと同時に、嵐が過ぎ去った後には次の新しい日本の姿が提起されていることが非常に大事だ。
（例えば）環境では、「グリーン・エコノミー戦略」が育って、新しいエンジン役になっている。公共事業もバリアフリーのまちづくり、または港湾や空港のナショナルプロジェクトを前倒ししてやらないといけない。さらに農業、医療、介護、教育にも、もっと力を注いで、安心の体制をつくるようスタートを切りたい。
本日、炭竈議員と共に「定額給付金」と「子育て応援特別手当」を弥富市においても、迅速かつ確実に、市民の皆様にお渡しできるよう、万全の準備と効果的な実施のための要望書を提出しました。
「定額給付金」に関して、佐世保市や東京の町田市、足立区などでプレミア付きの地域振興券を発行するなど、自治体が積極的に地元経済の活性に取り組んでいる事をあげながら、弥富市においても是非、積極的に取り組んでいただくよう重ねて要望してきました。
服部市長は「様々な問題点（運営に関して）はあるが、やるからには自治体の責任において、しっかり取り組んでまいりたい（趣意）」とし、要望書を受け取られました。
