給付つき減税は世界の潮流
中低所得者に恩恵厚く、実施相次ぐ
「こんなにうれしい、みんながワクワク、楽しく明るくなる政策はありません」「何に使おうかと楽しみができたことに感謝しています」これらは定額給付金に関して公明党に寄せられた、実現を心待ちにする声だ。どれも庶民の“本音”といえるだろう。
だが、こうした真実の声を無視し、「バラマキ」などと批判する野党やマスコミの暴論が絶えないことは理解に苦しむ。
世論調査で８割超の人が「受け取る」と回答し、「『給付金は評判が悪いけど、ホンネは迷惑ではないですよね』と言うと、例外なく大きな拍手と笑いで包まれる」（評論家の田原総一朗氏＝週刊朝日のコラム）のが真実だ。いまだかつてない経済危機の中、定額給付金は“春を呼び込む希望”になることは間違いない。
そもそも定額給付金は何のために実施されるのか。それは生活支援と個人消費の下支えだ。
消費が増えれば、その分、企業収益も上がり、結果として雇用の改善や所得増をもたらす。定額給付金は、こうした好循環を後押しするものだ。事実、給付金すべてが消費に回り、国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％押し上げるとの分析もある。
その上、定額給付金と同様の考えと経済効果を持つ「給付つき税額控除」は、低所得者支援や少子化対策などとして欧米やアジア諸国で相次ぎ実施され、今や世界の潮流になっている。
課税所得を差し引き、高所得者への恩恵が大きい所得控除と違い、税額控除は税額そのものを差し引くため、中低所得者への恩恵が大きい。同時に、納税額を超えた減税額を社会保障給付とすれば、所得再分配機能はさらに強まり、格差是正効果も高い。
米国政府は昨年、各世帯に小切手を送付する形で、１人当たり３００ドル（２万７０００円）から６００ドル（約５万４０００円）を給付したほか、オーストラリアも子ども１人当たり１０００豪ドル（約６万５０００円）を納税口座に振り込んだ。
今では批判一辺倒の民主党も実は、給付つき税額控除の実現を声高に訴えていた。にもかかわらず、今さら「反対」と叫ぶありさまは「政策より政局優先」以外の何物でもない。
また、定額給付金の財源２兆円を雇用や学校耐震化などに回すべきだとの主張も筋違いだ。これらの施策は政府・与党が決めた７５兆円規模の経済対策にしっかり盛り込まれており、定額給付金は同対策の一つだ。定額給付金だけが景気対策とする見方はまったくの誤りである。
早期、円滑な実施へ
総務省は２０日、定額給付金について、地方自治体への申請期間を「受付開始日から６カ月以内」とする要綱案を示した。２月１日の基準日現在で住民登録がなくても、さかのぼって登録を認める措置も検討している。「今か今か」と胸躍らせる庶民の期待に応えるべく、早期かつ円滑な給付に公明党は全力を挙げる決意だ。
(公明新聞:1月23日)
