民主が両院協議会引き延ばし
２００８年度第２次補正予算案は、民主党など野党が予算案に対する衆参両院の議決が異なった場合に開かれる両院協議会の進め方をめぐって異例の開会引き延ばしを行い、２６日中の成立が不透明となった。
同日の参院本会議では、２次補正の政府案から定額給付金部分を削除した野党提出の修正案が可決。その後の衆院本会議では与党の反対多数で不同意とした。通常であれば、衆参の議決が異なれば両院協議会を経て憲法６０条の規定に従って衆院の議決が優先され、政府案が成立する。
しかし、野党側が両院協議会の進め方について注文をつけたために、与野党の代表者による事前の協議が行われ、午後４時から予定されていた両院協議会は、同９時過ぎまで開かれなかった。
公明党の北側一雄幹事長は同日午後の党代議士会で、「（野党の両院協引き延ばしは）単に予算成立を引き延ばす目的以外にない。政局に利用している」と厳しく指摘した。
一方、同日の参院予算委員会締めくくり質疑で公明党の加藤修一氏は、台湾政府が１人１万円分を全住民に配った「消費券」を住民の７５％が評価、経済成長率を０．６６％押し上げるとされた報道に言及し、定額給付金の早期実施への決意をただした。
麻生太郎首相は台湾など数カ国・地域で定額給付金と同様の政策が実施され、好評であるとし、「こうした家計への直接給付は、経済に刺激を与え、国民に元気を与える」と断言。「（定額給付金の）速やかな実施には効果がある」と述べた。
加藤氏はまた、２３日に党温暖化対策本部が太田昭宏代表とともに首相に提言した、環境対策で経済活性化や雇用創出を図る「『グリーン産業革命』への提言」に関し、環境・エネルギー分野などで政治主導の大胆な政策を実行すべきと訴えた。
質疑終局後の討論で、公明党の荒木清寛氏は第２次補正予算案に賛成の立場から「財政政策を切れ目なく実施し、国民生活を守ることこそが政治の最重要課題」と主張。第２次補正予算案から定額給付金を削除する野党修正案を批判した。
関連法案が成立しないと実施できない主な施策
（１） 定額給付金 （２兆３９５億円）
（２） 介護従事者の処遇改善と人材確保 （１４９１億円）
（３） 医療対策 （１１８億円）
（４） 中小・小規模企業の資金繰り対策 （４９０５億円）
（５） 高速道路料金の大幅引き下げ （５０００億円）
（７） 緊急雇用創出事業の創設 （１５００億円）
(公明新聞:1月27日)
昨年末、党首討論で速やかに２次補正を提出しろと言っておいて、具体的審議をするどころかマスコミも内容を取り上げない修正案を出し、国会審議と全く関係ない漢字テストを行う･･･。また、給付金を切り離せ！撤回せよ！と言っておきながら、ホームレスの人たちにもきちんと配れって･･･。支離滅裂とはこのことではないだろうか。
