「給付金」懐疑報道に違和感

非常時には景気刺激策必要
ワクワク経済研究所ＬＬＰ　保田　隆明代表が論評

定額給付金の意義や対策について、各界の識者から評価や賛同の声が上がっている。

　「ワクワク経済研究所ＬＬＰ」代表の保田隆明氏は、ダイヤモンド社のビジネス情報サイトで、「『定額給付金』懐疑報道に感じる違和感」とのコラムを寄せている（２２日付）。

　この中で保田氏は、「不景気時に政府が財政出動や減税により景気を刺激するのは経済学の基本」と強調。定額給付金は個人の消費欲を喚起し、景気にプラスの影響を与えるもので、「さほど問題のある政策ではない」と指摘している。

　さらに「不景気時には減税策を採るのが王道」とした上で、米国やドイツなどでの減税策を紹介。そして日本の定額給付金に言及し、「国民にお金を配るという政策は、減税以外での消費刺激策となりうる」と述べ、定額給付金に似た政策が、米国や台湾、韓国でも実施されていることを付け加えている。

　その上で、景気・経済対策に関する各メディアの報道姿勢に疑問を呈し、「このような非常時には、政府支出も増加させるし、消費の刺激策（減税か給付金）をも導入して、考え付くかぎりのことはすべてやる必要があるはずだ」と力説している。
(公明新聞:1月27日)