いま、国会は

２次補正　民主、両院協も引延ばし
国民が待ち望む　景気対策の実現を妨害

今年度第２次補正予算は２７日に成立したが、民主党など野党は参院予算委員会での審議・採決拒否に続き、衆参の議決が異なったときに開かれる両院協議会という最終局面でも「異例の引き延ばし」（２７日付「日経」）を行い、２次補正をめぐって国会は最後の最後まで混乱した。

　２次補正は、１３日に衆院を通過したものの、参院予算委員会は定額給付金に反対する民主党などの抵抗で計４日間にわたり空転。２６日の参院本会議では、給付金部分を削除した野党提出の修正案を可決し、衆参で議決が異なったことから、同日午後４時から両院協を開くことになった。

　ところが、「二次補正の成立を少しでも先送りすること」（同「東京」）が狙いの民主党など野党側は、自由な意見交換の部分の議事録まで残すよう唐突に言い出し、協議の“入り口”から徹底抗戦。与野党の代表者による「事前協議」が断続的に続いたため、協議会自体の開会が実に５時間もずれ込んだ。

　午後９時すぎに始まった両院協では、参院側から選ばれた北澤俊美議長（民主党）が、野党の立場から発言するなど公平性と中立性を欠く議事運営を行った上、深夜に及ぶ協議が続く中で「２７日午後１時から会議を続行する」と一方的に散会を宣言する暴挙に出た。

　２７日に衆参両院議長が、早期に結論を出すよう要請したことを受け、同日午後に再開された両院協議会は衆院側から選ばれた自民党の議長の下で協議を終局、２次補正は同日夕の衆院本会議でようやく成立した。

　民主党は国民向けには「生活が第一」と叫びながら、２次補正に盛り込まれた国民が待ち望む雇用・景気対策の実行を事実上“妨害”したに等しく、こうした行動は断じて許されない。しかも、２次補正の政策実現に欠かせない関連法案も、民主党の反対で参院では審議入りすらしていない。「引き延ばし戦術に固執して経済対策全般を犠牲にする態度は改めるべき」（同「産経」）だ。
(公明新聞:1月28日)