定額給付金情報 給付金の６割が消費に

「貯蓄」は３割にとどまる　　日経ネット調査で判明

定額給付金について、消費者の約６割が買い物やレジャーなどの消費に使うと考えていることが２９日付で日本経済新聞が報道したインターネット調査から明らかになった。

　調査は２６、２７日の両日にＮＴＴレゾナント（ｇｏｏリサーチ）が実施したもので、全国の２０代から６０代の消費者１０００人の回答を集計したもの。

　調査結果によれば、給付金を消費に回すと回答した人が５８％に上った。内訳は、「旅行・レジャー、買い物など」が３１％で、「日々の生活費の補てん」に充てるが２７％だった。

　具体的な使い道で最も多かったのは「食費」の２０％で、「旅行・レジャー」が１１％、「家電製品」７％、「外食」６％と続いた。

　一方、「貯蓄・ローン返済など」に充てるとの回答は２９％にとどまった。

　これまで野党や一部のマスコミなどは、「定額給付金の多くは貯蓄に回り、効果がない」と批判してきたが、それが的外れな発言であり、給付金が消費刺激策として有効であることが証明される結果となった。
(公明新聞:1月30日)

驚くべき暴言　民主・鳩山幹事長、給付金を“犯罪”扱い

各党代表質問が行われた２９日の衆院本会議で、質問に立った民主党の鳩山由紀夫幹事長が、定額給付金について「悪質な選挙買収」と暴言を吐き、議場内が一時、騒然となった。

　すぐさま、公明党の遠藤乙彦氏ら与党の議院運営委員会理事が本会議場内で猛抗議。「通常の政治的批判の枠を超え、“犯罪行為”として決めつけた暴言だ」として、議事録の削除と謝罪を求めた。

　民主党幹部が国会質問で定額給付金を選挙と絡めて難癖をつけたのは２度目。８日の衆院予算委では、同党の菅直人代表代行が「（給付金は）公明党の選挙対策費だ」と発言し、与党から「事実無根」として議事録削除を求められている。

　定額給付金は経済危機を打開するための景気対策の一つで、家計への生活支援と消費喚起が目的。日経新聞の世論調査でも約６割が、買い物や旅行・レジャーなどの消費に使うと答えており、“一日でも早く給付金を実施してほしい”というのが国民の切実な声だ。海外でも、定額給付金と同趣旨の給付つき減税が実施されるなど、世界的潮流となっている。

　それなのに民主党は定額給付金を何の根拠もなく「選挙買収」とまるで犯罪かのように決めつけた。余りにヒステリックすぎるし、同党は庶民の生活実感が分からないことを天下に宣言しているようなものだ。

　“給付金批判を続ければ政権にダメージを与えられる”との政局優先の思惑なのだろうが、国民生活を守る政策を選挙目当てのパフォーマンスに利用することは断じて許されない。暴言の即時撤回と謝罪を強く求めたい。
(公明新聞:1月30日)

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