「暮らし守り地域支える」公明党が推進予算・税制

高速道路料金引下げ　
地方は土日祝日　上限千円に

　２００８年度第２次補正予算には、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車を対象に高速道路料金の大幅引き下げが盛り込まれています。地方の高速道路では、土日祝日の通行料が、どこまで行っても上限１０００円になります（ただし本州四国連絡高速は別途上限１０００円、東京湾アクアライン別途１回１０００円）。また全車種を対象に午前０〜４時は既に半額、午後１０時から午前０時までは３割引きになっていますが、平日は全時間帯が最低でも３割引きになります。
　大都市近郊区間の高速道路は、土日祝日の６〜２２時が３割引きに、首都・阪神高速では土日祝日が終日５００円になります（普通車以下。首都高速は日祝のみ）。大都市近郊区間では平日の２０〜２２時が３割引き（全車種対象）となります。併せてＥＴＣ車載器購入への助成も実施します。

行政経費　　
ムダ洗い出し３０％を削減

　行政経費の削減と効率化は、事業の必要性を、これまでの実績とは無関係とするゼロベースで見直すことにより、２００８年度の政府全体の予算額と比べ、３０％を超える削減を実現しました。
　職員用マッサージチェアやカラオケセットの購入費用を道路特定財源から支出するなど、国民から批判のあったムダ遣いは、原則として廃止。タクシー代は国土交通省や環境省がタクシーチケットを全廃した結果、０８年度の約７７億円から３０・８％減らし、約５３億円になりました。また広報経費や委託調査費も削減を進めました。
　今後も各府省ごとに「行政効率化推進計画」を作成し、公用車の利用や出張経費、通信・郵便費などの効率化に取り組んでいきます。

農地関連税制
相続税納税猶予など拡充

　今国会には、１９５２年（昭和２７年）に制定された農地法の改正案が提出される予定で、農地に対する考え方を「所有」から「利用」へと大きく転換します。
　こうした観点から、２００９年度税制改正では、農地を相続した人が農業を続ける場合に適用できる相続税納税猶予制度が、市街化区域外の農地貸し付けにも適用されることになりました。農業経営基盤強化促進法に基づく貸し付け農地が対象です。農地集積を促進する法人が、農地の買い換えなどを行う際に生じる税負担の軽減措置も拡充されます。
　さらに与党は、生産緑地を含む市街化区域内の農地や山林に関する相続税制の改善を検討する方針です。公明党は「借りやすく貸しやすい農地制度」をめざし改革に取り組んできました。
(公明新聞:2月11日)