景気対策に議論集中を

２次補正関連法案“早期に結論”が国民の声
記者会見で太田代表

　公明党の太田昭宏代表は１３日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答え、第２次補正予算関連法案への対応などについて大要、次のような見解を述べた。

【小泉元首相の発言】

　一、（小泉元首相が麻生首相の一連の発言に苦言を呈したことについて）郵政を中心にして、率直に麻生首相に対する小泉元首相の気持ちを述べたと思っているが、私としては今、国民生活、景気の状況（への対応）が一番大事だから、そこに国会は論戦を集中し、与党は結束することが一番大事だ。

　政局的、ゴタゴタの印象を持たれることよりも、政治が今、景気・経済に力を入れている真剣さが国民に伝わっていかないと、政治は国民から本当に見捨てられてしまう。

　公明党としては、とにかく景気・経済にエネルギーを１００％集中したいし、そういう国会にしなければいけないと強く思う。麻生首相や閣僚の発言が（議論がそれる）きっかけを与えているとするならば、首相や閣僚の発言は、慎重であらねばならない。

【２次補正関連法案】

　一、（小泉元首相が今年度第２次補正予算関連法案の衆院再可決に慎重な姿勢を示したことに関連して）２次補正関連法案は国民生活に極めて大きな影響のある、景気を持ち上げる大事な法案だ。１月１３日に参院に送り、１カ月たってやっと審議が始まる状況で、（審議に応じなかった）野党の姿勢は批判されてしかるべきだ。国民から見ても“早く結論を出せ、成立させよ”という声が非常に強い。

　一、（２次補正は）定額給付金のみならず妊婦健診の無料化や、中小企業の融資（の支援）、高速道路料金の引き下げ、雇用対策など、ありとあらゆるものが入っている。一刻も早く参院で（関連法案の）結論を出し、（衆院再可決で）３分の２が必要な状況になれば、成立させていかなくてはならない。

【衆院解散・総選挙】

　一、時期は首相が決めることで分からないが、（来年度）予算案と関連法案が成立した後は、いつあってもおかしくない状況が本格的に生まれると思っている。（７月の都議選を踏まえた取り組みについては）都議選も衆院選も極めて重要で、わが党としては両方しっかりと勝てるようにしたい。同時に行うことは望ましくない。
(公明新聞:2月14日)

小泉元首相の発言がいろいろなとらえ方をして報道されているが、定額給付金について反対を表明したとの見解に苦言を呈したい。
「定額給付金の発言についてね、総理は「さもしい」とか自分はもらわない」とか、いろいろといっていますけどね。この問題についても、私は本当にこの法案が３分の２を使ってでも成立させなければならんような法案とは思っていないんです。もう私は次の選挙では引退表明していますから、あまり多くのことはいいませんが、「あのとき賛成したけれども、実はそうではなかったんだ」と言いたくないから、この定額給付金についてはもっと参院の意見と調整して、妥当な結論を出してほしいなと思っている。」
強調されるのはこの部分だが、「反対」を表明している箇所はどこにもない。全文もネットで検索すれば見れますし、聞けます。３分の２を使わないと成立できないほど、話し合いの余地もないほどの法案なのかとの問いかけであり、それが出来ないならますます参議院の価値が無いのではとの問いかけであると私は受け取っている。反対なら「反対」とハッキリ言うだろう、「妥当な結論を出して欲しい」なんて言わない。野党もそれぞれ近い政策を提案している。未曾有の経済危機に直面している今、政局前面に押し出している場合ではないぞとの警告だ。小泉元首相は同発言の中で「政治に一番必要なものは国民の信頼だ」とも述べている。審議も出来ない今の国会など、民意が反映されているなんて誰も思わないだろう。市民生活はそれぞれの現場で本当に大変なのだから。