子育て応援特別手当
１人当たり３万６０００円
０２年４月２日から０５年４月１日生まれの第２子以降が対象
幼児期の経済負担を軽減
定額給付金と同時支給も
公明党の井上義久副代表（衆院議員）は１５日、宮城県大崎市を訪れ、同市の認定農 「定額給付金だけでも嬉しいのに、『あなたの家は“子育て応援特別手当”も対象のはず。プラス３万６０００円ね』と聞かされ、思わずバンザイと叫んでいました！」（東京都 Ｙ・Ｍさん）――。こうした声のように、２００８年度第２次補正予算に盛り込まれながら、クローズアップされている定額給付金の報道に埋もれて、あまり知られていないのが「子育て応援特別手当」です。
この手当は、厳しい経済情勢のもとで多子世帯の子育ての負担に配慮する観点から、０８年度の緊急措置として、幼児教育期（小学校就学前の３学年）にある第２子以降の児童１人当たり３万６０００円を一時金として支給するもの。生年月日が「２００２年４月２日〜０５年４月１日」で、かつ「第２子以降」の子が対象となります。
これは、小学校就学前の３学年が、一般に幼稚園や保育所に通う時期で費用負担がかさむうえ、０〜２歳まで行われている児童手当制度の乳幼児加算（一律５０００円加算）も終了しているため、特に手厚い配慮を行うことにしたものです。
対象世帯には、手当の支給窓口となる各市区町村が住民基本台帳の情報を活用して対象人数を把握、支給案内を行います。各世帯主は申請書に必要事項を記入して市区町村に申請。支給方法は原則、口座振り込みです。
定額給付金の案内と併せて通知し、同時支給する自治体もあります。この場合、夫婦と子ども２人の４人家族で第２子が手当の対象なら、給付金６万４０００円に手当３万６０００円が上乗せされ、計１０万円が給付されることになります。
公明党はこれまで、小学校就学前の子育ての経済的負担軽減について昨年（２００８年）５月、浜四津敏子代表代行らが福田康夫首相（当時）に対し「欧米では（幼児教育を）既に２、３年間無償にしている。日本もまず就学前１年間の無償化を」と提案するなど強く要請。単年度ながら、２次補正に子育て応援特別手当として反映させました。業者らと農業の現状や課題などについて意見交換した。これには、公明党の石橋信勝県代表（県議）ら県議４人と仙台市議４人、大崎市議が出席した。
あいさつに立った井上氏は「農業こそが“命の産業”である。農業をいかに将来にわたって持続可能なものにしていくかが喫緊の課題だ」と強調。「食料自給率の問題について、本当は国民全体で考えなくてはいけない」と訴えた。
また井上氏は「生産調整の見直しについては、全体的に１年ぐらいかけて議論していくことになっている。中身の議論が地に足のついたものとなるよう、率直な意見を聞かせてほしい」と語った。
大崎市認定農業者連絡協議会の阿部雅良会長らは、後継者不足の問題を挙げ、「魅力ある農業にしていくために、農家への所得補償とともに、農業の重要さを伝えていく必要がある」と指摘。政府の農業政策が複雑で分かりづらいことや、将来を見通せるような施策を打ち出してほしいといった意見が出された。
続いて一行は、同市内で鳴子温泉郷観光協会の高橋宣安会長らと会い、温泉療法への保険適用やレジオネラ菌の検出基準値の適正化など観光にかかわる課題について、意見を交わした。
(公明新聞:2月16日)
弥富市での「子育て応援特別手当」の対象児童は約７００人。市としては、定額給付金と同時に行いたいとの事。確認通知に「子育て応援特別手当」の対象児童のおられるご家庭には、あわせて記載されるので、要ご確認！。給付の時期について現段階では４月中旬頃を予定しており、一日も早い第２次補正関連法案の成立が待たれる。
「公明党･弥富支部」発行の「やとみ通信」１月号にも満載しているが、ご存じない方が多いようです。１８歳以下のお子さんが２人以上おられるご家庭で、２人目が２００２年４月２日から２００５年４月１日の間に誕生日のあるお子さんが対象で、一人につき３万６千円支給されます。
