春を呼ぶ定額給付金 各地でプレミアム付き商品券発行へ
加速度増す地域活性化の動き
実施への期待がますます高まっている定額給付金。定額給付金を地域活性化につなげようと、プレミアム（割増）付き商品券発行の動きは全国に波及している。中には２０％のプレミアム付き商品券を計画するところも現れるなど、まさに国民にとっては“春を呼ぶ定額給付金”だ。そこで、商品券発行に動き出した自治体を紹介する。
北海道新冠町
新冠町は、定額給付金の実施に合わせ、町商工会と同農協が共同して行う２０％のプレミアム付き商品券の発行に対して、助成することを決めた。
町は町内約２６００世帯の全世帯に、定額給付金の申請書に同封して、商品券との引換券を配布する。この引換券によって１冊１万円で買える１万２０００円分の商品券を２冊まで購入できる仕組みで、１冊は５００円券の２４枚つづり。
岩手・遠野市
遠野市は１３日、臨時議会を開き、定額給付金に合わせて発行するプレミアム付き商品券の事業費などを盛り込んだ一般会計補正予算を可決した。
同商品券の事業主体は遠野商工会。１万円で１０００円券１１枚を販売する。発行総額は１億５０００万円。市は、プレミアム分１０％の１５００万円と事務費５１３万４０００円を負担する。同市の人口は、３万１０３９人（今年（２００９年）１月末現在）。
山形・村山市
これまで、１０％のプレミアム付き商品券発行事業を行ってきた村山市と市商工会は、定額給付金に合わせて、さらに１０％上乗せした２０％のプレミアム付き商品券の発行を決めた。
商品券は１０００円券１２枚つづりを１万円で販売するもので、半年間にわたり利用できる予定。
人口約２万７０００人に対し、発行総額は６０００万円。プレミアム分の１０００万円と、印刷や広報などの事務経費１００万円を市が負担する。
埼玉・上尾市
上尾市は、緊急経済対策の一環として、定額給付金の実施に合わせた、１０％のプレミアム付き商品券の発行を決めた。
発行総額は３億３０００万円。発行は市商工会議所が事業主体となり、市は割り増し分の３０００万円と事務費１１５０万円を補助する。財源は今年度（２００８年度）第２次補正予算に盛り込まれた「地域活性化・生活対策臨時交付金」を充てる。
市は、今月開かれる臨時議会に提出する補正予算案に盛り込むことにしている。
東京・練馬区
練馬区は定額給付金の実施に合わせ、１０％のプレミアム付き商品券「プレミアム付区内共通商品券」を２００９年度に発行することを決めた。
発行総額は１１億円（プレミアム分１億円）で、５００円券の１１枚つづりを５０００円、計２０万セット２２０万枚を販売する。区商店街振興組合連合会に登録する２６００店舗で利用が可能。
プレミアム分１億円と発行経費について、全額区が補助する内容を盛り込んだ補正予算案を、第１回区議会定例会に提案する方針。
東京・調布市
調布市では、定額給付金に連動して、１割のプレミアム付き商品券（市商業協同組合発行）の４月下旬発行に向けて、準備が進められている。
総額３億３０００万円分の発行が予定されているこの商品券は、５００円券が２２枚つづりで１万円。市内の同組合加盟店で利用でき、市外在住者も購入できる。割り増し分は市が補助するものとし、２６日から始まる定例会に上程される今年度補正予算案に盛り込まれる。
東京・清瀬市
清瀬市では、定額給付金の支給に合わせて、１割のプレミアム付き商品券を発行する準備が進められている。
５００円券２２枚つづりを１万円で販売する商品券を総額１億１０００万円分、清瀬商工会が発行する予定。
市が補助するプレミアム分（１０００万円）には、「地域活性化・生活対策臨時交付金」が充てられ、３月３日から始まる市議会に提出される補正予算案に盛り込まれる。
山梨・韮崎市
韮崎市は定額給付金の実施に合わせ、１０％のプレミアム付き商品券「韮崎市プレミアムふれ愛商品券」を発行する。４月１日実施の予定で、使用期間は６カ月。
発行予定の商品券は１億円分（額面総額１億１０００万円）で、１０００円券の１１枚つづりを１万円で販売する。市商工会会員事業所で利用が可能。
市は、１０％のプレミアム分１０００万円と発行経費１５０万円を盛り込んだ補正予算案を、３月の市議会定例会に提案する方針だ。
山梨・甲斐市
甲斐市は、緊急経済対策の一環として、定額給付金の実施に合わせて市商工会が発行する１０％プレミアム付き商品券「甲斐市プレミアム振興券」の発行助成を行うことを決めた。
甲斐市プレミアム振興券は、１０００円券１１枚つづりを１万円で販売。発行総額は１億１０００万円。
１０％のプレミアム分１０００万円（全額を市が負担）と発行経費を盛り込んだ補正予算案を３月の市議会定例会に提案する方針。
長野・木曽町
木曽町商工会は定額給付金が出た後の４月中旬をめどに２０％ものプレミアム付き商品券を発行する。同券は１万円で販売し、１万２０００円分の買い物ができる。
発行総額は１億２０００万円で、割り増し分２０００万円の８割を町が経済対策として補助。残りは事業者が負担する。
愛知・豊川市
豊川市は、定額給付金の実施に合わせて１０％のプレミアム付き商品券を発行することを決めた。
発行総額は２億２０００万円で割り増し分と印刷等の諸経費を含めた２５００万円を市議会の３月定例会に補正予算として計上する。発行事業は市商工会議所が担うが、１商品券の額面など詳細は未定。
兵庫・南あわじ市
南あわじ市は１０％のプレミアム付き商品券を同市商工会と連携して発行する。市商工会が発行した商品券を全額、市が買い取り、定額給付金の交付窓口で販売する方針だ。
発行総額は人口約５万２０００人に対し、約４億円規模を計画しており、市は「１世帯に２万２０００円分程度が行き渡れば」としている。
商品券の買い取り費用は今年度の市補正予算案に盛り込まれる見通し。プレミアム分などには「地域活性化・生活対策臨時交付金」を充てるという。
市は昨年末にも同様の商品券を発行しており、今回はその第２弾として市民の期待を集めている。
(公明新聞:2月16日)
