“定額給付金情報” 市区町村の４割弱が割増商品券発行

総務省は６日、総額２兆円規模の定額給付金の給付に合わせ、地元での消費喚起を目的に額面に一定割合を上乗せした「プレミアム付き商品券」を発行する市区町村が全体の４割弱に当たる６９８団体（４７都道府県）に上ることを明らかにした。割増率を６７％とする町村もあり、１万円で商品券を購入すれば１万６７００円分の買い物ができる計算だ。

割増率６７％の商品券を発行するのは、北海道黒松内町と同西興部村、福井県池田町。このほか、５―１０％が３８８団体、１１―２０％が２３４団体、その他が６７％の３町村を含めて７６団体となっている。調査は３月１日時点のもの。
(公明新聞：3月7日)

「どぶに捨てるようなもの！」「砂に水を撒くようなもの」「毒饅頭」「天下の愚策」「選挙目当ての買収行為」･･･これらは定額給付金に対し政党を代表する方々からかけられた言葉である。で、国会でどう審議されたのか？どんな対案が出されたのか？何ゆえに「愚策」なのか？その根拠は？理由は？？？？？残念ながら何一つ示されていない。批判だけである。
今や６９８の自治体で生活支援のため、地元の消費喚起のため、プレミア付商品券の発行などを中心とした企画が組まれている。先日も朝の番組の中で、「日本一早い定額給付金の実施」で一躍全国区になった、青森県の西目屋村の役場風景が中継されていた。さわやかで、イキイキした感想を持ったのは私だけではないだろう。そこに選挙目当てで買収された国民の姿が映っていただろうか？毒饅頭を食らって苦しんでいる国民の姿が映っていただろうか？渡す方も受け取られた方も皆、笑顔だった。
昨日、弥富北中学校の卒業式の開式の前に少し時間があったので市長に、定額給付金の支給に合わせて企画を組めないか、あらためて聞いてみたが「財源的にも事務的にも厳しい」との返事だった。積極的に取り組む自治体とそうでない自治体、この差は何なのか？まだまだ私の熱意と行動が足りないのだ。