住宅ローン返済困難者を救え
期間延長、借換えなど柔軟に
公明が要望
景気対策として融資拡充で取得促進を
公明党の高木陽介国土交通部会長（衆院議員）は２４日、首相官邸を訪れ、太田昭宏代表と同部会の連名による、麻生太郎首相あての「住宅ローン返済困難者支援並びに、住宅ローン貸し渋り対策にかかる要望」を河村建夫官房長官に手渡した。鰐淵洋子部会長代理（参院議員）と田端正広、谷口隆義両衆院議員も同行した。
要望書では、政府の景気対策にも盛り込まれた大規模な住宅ローン減税が効果を上げるには、ローンを借りる環境の整備が急務と指摘している。
一方、景気後退の中、収入減などにより既存ローンの返済が困難となる人が増えることが危惧されている。特に当初金利が安く、一定期間を過ぎると金利が大幅にアップする、いわゆる「ゆとり（返済）ローン」の金利アップにより困窮する人が増え、その救済策が課題になっている。
こうした現状を踏まえ、要望では住宅取得支援策として、住宅金融支援機構（以下「機構」、旧・住宅金融公庫）のフラット３５（金利固定型、最長３５年の住宅ローン）による１０割融資（現状は住宅価格の最高９割）や長期優良住宅への金利優遇措置の創設、民間金融機関の審査厳格化の是正、機構の団体信用生命保険特約料引き上げ凍結などを要望している。
また返済困難者支援策としては、機構や民間金融機関による返済困難者相談窓口の増設と広報など相談体制の充実や、機構と民間金融機関に返済期間延長などの柔軟対応を要請することを主張。フラット３５による借り換えローンの実施や、「ゆとりローン」返済困難者の救済などを求めている。
席上、高木氏は、「セーフティーネットの観点からも大切。大型住宅ローン減税などせっかくの景気対策が有効に機能するよう対応願いたい」と訴えた。河村官房長官は「住宅（関連業種）は裾野が広く、地方経済に与える影響も大きい。麻生首相にも報告の上、早速関係機関に指示し、取り組んでいきたい」と答えた。
申し入れの主な内容
住宅取得支援
・フラット３５の１０割融資
・長期優良住宅への金利優遇 制度の創設
・住宅金融支援機構（機構） の住宅金融保険制度拡充
・民間金融機関などの審査厳 格化是正
・機構の団体信用生命保険特 約料引き上げ凍結
返済困難者支援
・機構や民間金融機関の相談 窓口増設など相談体制充実
・機構や民間金融機関の返済 期間延長など柔軟対応
・フラット３５の借り換えロー ン実施
・「ゆとりローン」の返済困 難者対策(公明新聞：3月25日)
