新経済対策 ポイント解説③

雇　用

安全網の新設で生活守る

　有効求人倍率が落ち込んでいるため、失業給付の受給期間を過ぎた長期失業者が増加。また、雇用保険は週２０時間以上働き、雇用見込み期間が６カ月以上必要なため、労働時間が短い非正規労働者の中で受給対象にならないケースが増えています。
　そこで、雇用保険と生活保護の間の“第２のセーフティーネット（安全網）”として、「緊急人材育成・就職支援基金（仮称）」を創設し、失業給付を受けられない人を対象に職業訓練、再就職などへの総合的支援を拡充。
　職業訓練期間の生活保障として、「訓練・生活支援給付（仮称）」制度を創設します。給付額は月１０万〜１２万円で、８万円を上限とする貸し付けも行います。

休業手当の助成率９割に

　雇用維持に努める企業を支援する雇用調整助成金の助成率が３月３０日から拡充され、労働者の解雇などを行わない場合、中小企業への助成率が１０分の９（従来５分の４）、大企業は４分の３（同３分の２）に引き上げられました。
　新経済対策の裏付けとなる２００９年度補正予算案に、助成率引き上げの予算が計上されます。
　さらに、休業や残業削減を組み合わせることで解雇を防ぐ「日本型ワークシェアリング」推進のため、雇用調整助成金の一種として「残業削減雇用維持奨励金」を暫定的に創設。
　奨励金は、有期・派遣労働者など非正規労働者１人当たり、大企業が２０万〜３０万円、中小企業では３０万〜４５万円の助成を行います。

基金に３０００億円積増し

　離職を余儀なくされた非正規労働者や、中高年齢者の生活支援を一層強化する観点から、新経済対策では、０８年度第２次補正予算に盛り込まれた緊急雇用創出事業をさらに拡充。
　都道府県に創設された基金に３０００億円を積み増し、雇用の受け皿をさらに充実させます。
　積み増し分は、人材確保などが強く社会から求められている介護や福祉、子育て、医療、教育、治安・防災などの分野に重点配分。これを受け、地方自治体は民間企業やシルバー人材センターなどに事業を委託し、雇用・就業機会の創出を進めます。非正規労働者や中高年齢者にとって“次の雇用”までの“つなぎ”となる取り組みが期待されます。
(公明新聞：4月18日)