子育て支援 「無償化」への第一歩
民主経済対策 財源が不明確
テレビ番組で高木広報室長
公明党の高木陽介広報室長（衆院議員）は１９日、フジテレビ系の番組「新報道２００１」に、与野党の代表者とともに出演し、新たな経済対策などについて見解を述べた。
高木氏は、新経済対策に盛り込まれた「子育て応援特別手当」について、「（１年限りでは）あまり意味がないと言われるが、もともとの考え方は、公明党がずっと主張している幼児教育無償化への第一歩として位置づけている」と強調した。
公明党の粘り強い取り組みで拡充されてきた児童手当については「将来的には中学生までやらないといけない」との考えを表明。
「子ども手当」を主張する民主党に対しては「２０００年から５回にわたって拡充された法改正に民主党は反対してきた点も精査しないといけない」と述べ、同党の政策の一貫性のなさを批判した。
さらに、民主党出席者が同党の２０兆円超規模の経済対策の財源について、行政の「ムダを省く」と説明したことに対して、「どこをどう省くのかが明確ではない」と指摘し、同党の経済対策の実現性に疑問を呈した。
