消費者心理 ４カ月連続改善

給付金、エコポイントに期待感

内閣府が１８日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比３．５ポイント上昇の３２．４と４カ月連続で改善した。上昇幅は比較可能な２００７年４月以来で過去最大。

　これらを踏まえ、内閣府は消費者心理の基調判断を「依然厳しいものの、このところ持ち直しの動きが見られる」とし、３カ月連続で上方修正した。

　物価上昇の沈静化や定額給付金支給に加え、エコカー購入支援や省エネ家電製品のエコポイント制度など政策への期待感が表れたとみられる。

　消費者態度指数を構成する、暮らし向き（３３．８）、収入の増え方（３３．４）、雇用環境（２３．３）、耐久消費財の買い時判断（３９．００）の４指標は、そろって前月に続き上昇。中でも、耐久消費財の買い時判断は、前月比４．８ポイント上昇と改善が目立った。

(公明新聞：5月19日)