脳脊髄液減少症 治療、教育態勢整備を

公明都議ら　患者支援の会と都に要望

脳脊髄液減少症患者東京都支援の会（松本英信代表）と同患者支援の会・子ども支援チーム（鈴木裕子代表）は２５日、都庁で、都の福祉保健局と教育庁に対する要望書を提出した。

　都議会公明党の中島よしお幹事長（都議選予定候補＝世田谷区）、野上じゅん子（同＝葛飾区）、谷村たかひこ（同＝北多摩１区）の両副政調会長、千葉県議会公明党の赤間正明議員が同席した。

　脳脊髄液減少症の支援について、福祉保健局に対する要望書では（１）都のホームページで治療を行っている医療機関を公表（２）都立病院における治療の早期開始（３）相談窓口の充実と支援態勢の確立――などを求め、教育庁に対しては、（１）養護教諭や管理職を含むすべての教員の理解を促すセミナーの開催（２）患者の児童に対する学習面を含めた支援態勢の整備――などを要望した。

　安藤立美福祉保健局長は「国の動向を見ながら、適切に対応する」と応じ、教育庁の高野敬三指導部長は「要望の趣旨に沿って検討する」と答えた。

(公明新聞：5月26日)