景気対策で４０万人アンケート
定額給付金 賛成９割
党埼玉・青年局
高速道路１０００円 賛成８割
「『定額給付金』９割が助かる！」「『高速道路１０００円』８割が賛成！」――。こうした調査結果が、公明党埼玉県本部青年局（塩野正行局長＝県議）が４月１日から５月８日までの約１カ月間かけて実施した「景気対策に関するアンケート」で明らかになり、福永信之県幹事長（県議）と塩野県青年局長が２７日、県庁内で記者会見し発表した。
このアンケートの目的は、現在、公明党が推進している景気・経済対策の中で、特に「定額給付金」「高速道路料金の引き下げ」の２項目について、県民らの評価を明確にし、今後の政策決定の判断材料にするために行われた。
調査方法は党県本部の青年党員らが中心となり、県内全域において無作為面接方式で３９万７６８３人から回答を得た。集計結果はこのうち、４万７８７１人をサンプル抽出。男女別は男性５８．２％、女性は４１．８％。年代別では、２０歳代以下（２２．３％）、３０歳代（３２．２％）、４０歳代（１６％）、５０歳代（１３％）、６０歳代以上（１６．５％）で、３０歳代以下の青年層が半分以上を占めている。
アンケートでは、定額給付金を受け取る意思の有無を確認。その結果、９８．１％が「受け取る」と答えた。さらに定額給付金の評価に対し、８９．５％が「賛成（助かる）」と回答し、１０．５％の「反対（必要ない）」を大きく上回った。
また定額給付金の使いみちについて、「食事」（１９．２％）、「旅行」（１８．２％）、ファッション（９．５％）――などの回答が寄せられた。半面、「預貯金」は８．８％に留まり、約９割が消費に回す考えであることが明らかになった。
一方、高速道路料金の引き下げの評価については、「賛成」が８２．６％に上った。
この結果を受けて、塩野県青年局長は、定額給付金について「給付を伴う減税であり、今回の不景気の中で生活支援策として、非課税世帯を含むすべての世帯に実施された点などが評価された」と述べた。
(公明新聞：5月29日)
「天下の愚策」と言い放ったのは民主党の鳩山代表だ。新聞各紙の世論調査も2000人程度の電話調査の統計結果である。40万人の意見と2000人の意見、どちらが信憑性があるのかは一目瞭然だ。そう言えば当市議会にもいまだ、「バラマキ」だの「政権交代」だの言っている人がいる。
党首討論もそうだったが、教条主義に陥って、現実を直視できないアンチやシンパが不況を長引かせる原因とも言えるのではないだろうか。
