“消費税率１２％”の怪？

試算の数字が独り歩き。　議論すら行われていない

先日、マスコミは「財政再建へ２０１７年に消費税率１２％」などと報じましたが、数字だけが独り歩きして受け止められ、事の真実が伝わっていないようです。政府・与党はこうした内容を決めたことはなく、まして議論すらしていません。
　消費税について、政府・与党は財政健全化のために使わず、仮に引き上げる場合でも将来の歳出増が避けられない社会保障費の財源に活用し、すべて国民に還元することを確認しています。

　報道された「１７年に１２％」は、来年度の経済財政運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針２００９素案」の参考資料として経済財政諮問会議が作成した試算の一つです。消費税率を据え置いた場合、３％、５％、７％引き上げた場合の経済成長率、財政収支などの見通しを機械的に計算したデータにすぎません。それをもって政府・与党の方針であるかのように言うのは全くの誤りです。
　消費税を含む税制の抜本改革については昨年末、政府・与党で確認したように景気の好転、行革の推進などが大前提で、政府は今、政策を総動員して危機的な経済状況の克服に最優先で取り組んでいます。
　財政健全化は大切ですが、経済成長の軌道に乗せることが先決です。

(公明新聞：6月13日)