公明の主張で負担が軽減
妊婦健診、出産育児一時金が拡充
安心の出産へ
これから出産を控える家庭にとって、大きな「安心」となるだろう。
公明党が全力で推進してきた妊婦健診の公費助成が列島全土に広がり、厚生労働省が望ましいと掲げる１４回以上の健診を実施している市区町村が、今年４月１日時点で全体の約９９％に達していることが同省の調査結果で分かった。
母親と胎児の健康状態を定期的に確認する妊婦健診は、母子の命を守る大事な健診だ。しかし、公費負担は一昨年８月時点で平均２・８回にすぎず、受診１回当たり５０００〜１万円程度の費用がかかる健診は家計にとって大きな経済的負担となっていただけに、安心して出産できる環境整備の前進を率直に喜びたい。
公明党は、２００１年に小児医療提言で妊婦健診の公費負担回数の拡大を訴えて以来、国会・地方議員が議会質問などで一貫して拡充に取り組んできた。この結果、公費負担は昨年４月時点で平均５・５回に倍増。その後も公明党は、昨年１０月に浜四津敏子代表代行らが桝添要一厚労相に対し、妊婦健診の無料化を要請。これを受け、０８年度第２次補正予算に新たに９回分の国庫補助（２分の１を国が負担）が２０１０年度末までの措置として盛り込まれた。
わが国は周産期死亡率（妊娠２２週以後の死産数と早期新生児死亡数の合計を出生数で除したもの）が世界一低い。これに日本独自の妊婦健診が貢献していることは論を待たない。その一方で近年、妊婦健診を受けずに出産する「飛び込み出産」が増加傾向にあることも看過できない。病院側にとっては、母体や胎児の状態が分からない飛び込み出産は危険度が高く、救急搬送の受け入れを断る要因の一つにもなっている。
それだけに「妊婦健診の公費負担を拡大することは、これらのリスクを軽減するためにも重要」（中井章人・日本医科大学教授）である。安心の出産へ、公明党は１１年度以降も１４回分を公費で受診できるよう全力で取り組んでいく決意だ。
出産時の負担軽減としては、新生児１人につき現在３８万円が各健康保険から支給されている「出産育児一時金」も、今年１０月から４２万円にアップする。
０９年度予算に盛り込まれた今回のアップも、少子化対策の一環として、かねてから出産費用の軽減を訴えてきた公明党の主張が実ったものだ。
今年１０月からは支給方法も改善され、各健康保険の保険者が病院に一時金を直接支払う仕組みに改められる。このため、一時的にせよ出産費用の全額を事前に用意する必要がなくなるのも、うれしいニュースだ。
都独自の上乗せめざす
全国の病院と診療所での出産費用の平均額は現在、約４２万４０００円だが、最も高いのが東京都（約５１万５０００円）だ。このため都議会公明党は、都独自の上乗せで５０万円への引き上げをめざしている。この点も大いに語っていきたい。
(公明新聞：6月16日)
今回、弥富市でも妊婦検診の公費負担が14回までとなりました。厳しい財政の最中であるからこそムダを徹底的に省き、現在そして未来のために、どこに重きを置くのかが大切です。
先日、うれしいニュースが入ってきました。お隣の愛西市で子供の医療費支給事業が小学校3年生までだったのが、小学校6年生まで拡充されることになったのです。これは愛西市の小澤議員(公明党)が粘り強く訴えてきたもので、６月１２日付けの中日新聞・尾張版に掲載されておりました。
マスメディア等では盛んに政権交代を記事してますが、本来、現下の経済危機で必死に頑張っておられる市民の皆さんに少しでも有益な情報をいち早く伝えるのが使命ではないでしょうか。不安と疑念を抱くような報道のあり方に強く疑問を感じます。
