住宅用太陽光発電 導入進む

設置費補助が好評
売電価格の倍増も予定

１０年でコスト回収可能に
家庭の温暖化対策　公明がリード

今年１月から政府が地球温暖化対策の一環として始めた住宅用太陽光発電導入支援制度の申請件数が順調に伸びている。設置費用に対し一定額を補助する同制度の利用は１５日現在で３万６０００件を突破。また、現在の約半分に当たる１０年程度での設置費用回収を実現させるため、政府は太陽光発電による余剰電力の買取価格の倍増も前倒しして進める方針で、一般家庭への太陽光発電の導入加速化が期待されている。

　住宅用太陽光発電の導入支援は、一定の品質、性能が確保されているものを対象に発電容量１キロワット当たり国が７万円を補助するもの。昨年度第１次補正予算に盛り込まれ、同予算成立を受けて今年１月からスタートした。制度は今年度当初予算でも引き継がれ、来年１月２９日まで申請を受け付ける。太陽光発電普及拡大センターの調べでは、１５日段階の申請件数は３万６８５４件に上った。

　住宅用太陽光発電の導入支援は、現在４００を超す地方自治体でも実施され、国と地方の制度を組み合わせた利用が可能だ。例えば、東京・墨田区で一般住宅の新築時に発電容量３・５キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、国からは２４万５０００円、東京都（１キロワット当たり１０万円補助）から３５万円、墨田区（同）から３５万円の計９４万５０００円の補助が受けられる。これに電気料金の節約額と余剰電力の電力会社への売電収入を上積みすると、現状では２０年弱で設置費用の回収ができる。

　政府は１０日、日本の２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標を「０５年比で１５％減」とする方針を決定。目標達成に必要な施策の一つに、２０年に太陽光発電を現在の２０倍程度とすることを掲げた。一般家庭での太陽光発電システムを一層普及させるには、導入時の支援策とともに、割高さが指摘される設置コストの回収期間短縮による負担軽減が不可欠だ。

　そのため、今国会では一般家庭での太陽光発電による余剰電力買取価格を現行１キロワット２４円程度から２倍に引き上げ１０年程度でのコスト回収を可能にする、エネルギー供給構造高度化法案を審議中。当初は来年からとした計画を前倒しし、年内中の施行をめざしている。

　地球温暖化対策を前進させる観点から、公明党は一般家庭における太陽光発電の普及促進を強力に推進してきた。

　資源エネルギー庁では、「２０年までに２０倍」の目標を達成した場合、二酸化炭素（ＣＯ２）を０５年比で０・９％に当たる１２００万トン削減できる見通しを示している。

(公明新聞：6月17日)