「景気底打ち」宣言

給付金、エコカー減税など
公明がエンジン役果たす

政府は１７日発表した６月の月例経済報告で、主要先進国では最も早く、景気がこれ以上悪くなることはないという「底打ち」を宣言しました。未曾有の経済危機の中、公明党がリードした一連の景気・経済対策の効果が表れてきました。

　「底打ち宣言」したのは、企業の生産や輸出が２カ月連続で改善したのに加え、個人消費の一部にも下げ止まりの兆しが出てきたためです。これから本格的な景気回復軌道に乗せることが大事です。

　昨年（２００８年）９月の米大手証券会社の経営破たん以降、景気は急速に悪化。公明党は、政府とともに昨年秋から今年にかけ本予算と三つの補正予算を成立させ、過去最大規模の経済対策を切れ目なく実施してきました。

　その結果、「エコポイント制度や定額給付金などの政策効果が表れ」（９日付「産経」）、「（エコカー減税など）政府による経済対策の効果が出始め」（１８日付「読売」）ているわけです。いずれも公明党が“エンジン”役を果たした政策です。

　一方の民主党は多数を握る参院で予算関連法案を長い間、たなざらしにするなど、景気回復を後押しするどころか足を引っ張ることしかしていません。

(公明新聞：6月19日)