官僚依存だから財政赤字？

社会保障費の伸びが背景
公明は公共事業費を削減

わが国の財政状況について、「官僚依存だからムダ遣いが直らず、借金が増えている」と批判している民主党。この言い分が根拠のない悪宣伝であることが明らかになりました。今月（６月）２４日の衆院決算行政監視委員会で公明党の福島豊氏が分析したもので、先進国でも例を見ない高齢社会における社会保障費の高い伸びという構造的原因が財政赤字の背景であるという分析です。

　福島氏は１９９９年度決算と２００９年度当初予算を比較しました。それによると、公共事業関係費は１０年前より５兆９０００億円も減少。逆に社会保障関係費が５兆８０００億円も増えています。このことに象徴されるように、「高齢化が進行し、歳出を見直しても社会保障関係費がどんどん伸び、ほぼ相殺されてしまう」という分析です。

　今年度（２００９年度）予算でも、特別会計の見直しなどにより、約１兆２４００億円の歳出を削減しましたが、社会保障関係費は昨年度（２００８年度）より約３兆円の大幅な伸びになっています。

　こうした高齢社会特有の財政事情に目をつむり、“官僚依存だから財政赤字”との批判は“ためにする”レッテル張りにすぎません。

　９９年１０月の連立政権参加から、公明党はムダ削減に取り組み、事業仕分けによる特別会計の徹底的な見直し、特殊法人や独立行政法人の半減、そして何より公共事業関係費を大幅に削減したことが、“官僚依存ではない”ことの確かな証拠です。
(公明新聞：6月26日)