画期的な検診無料クーポン

受診の具体的なきっかけつくる
女性サポートプランが実現

がん対策は公明党

がん対策をリードする公明党が、さらなる実績！　

国の２００９年度補正予算に女性特有のがん対策の一環として、乳がんと子宮頸がんの検診無料クーポン券付き「がん検診手帳」の配布が盛り込まれ、期待が高まっている。２６日には鳥取市が全国に先んじて、対象者への配布をスタートさせた。大都市部では、横浜市と川崎市が相次いで補正予算を成立させ、１０月からの実施が決まった。

女性の健康と生命を守るための施策だけに、早期実施に向けた地方自治体の努力と医療機関をはじめとした関係者の協力をお願いしたい。

がんは１９８１年から、わが国の死因の第１位。１年間に新たにがんになる人は５０万人以上とされる。しかし、国内のがん医療は患者のニーズに十分には応えきれず、（１）検診受診率の低さ（２）放射線療法や化学療法の普及の遅れ（３）患者の苦痛を軽減する緩和ケアの不足（４）地域間、病院間での治療水準の格差――などの課題が指摘されている。

こうした現状を踏まえつつ、わが国を「がん対策先進国」にするため、党を挙げて取り組んでいるのが公明党だ。がん対策の基本的な理念や施策を定めた「がん対策基本法」の制定（０７年４月施行）を突破口に、同法に基づく具体策の目標とその達成時期を明示した「がん対策推進基本計画」の策定（同年６月閣議決定）をリードした。

続いて公明党は、同基本計画の具体化に全力。太田昭宏代表は昨年１０月の衆院代表質問で、基本計画の進ちょく状況を確認するため、中間報告を行うよう訴え、舛添要一厚生労働相は「来年度末を目途に中間報告を行いたい」と表明した。

がん検診について基本計画では、５年以内に乳がんなどの検診受診率を５０％以上に引き上げる目標を掲げた。しかし、女性特有の乳がんや子宮頸がんの検診受診率は２０％程度。米国や英国の７０〜８０％台と比べると大きく立ち遅れている。

党女性委員会は昨年４月にまとめた「女性サポートプラン」で、乳がんや子宮頸がんの検診受診率の向上について、「未受診者に対して受診勧奨ができるシステムづくりが急務」と指摘し、政府に実現を求めてきた。今回の検診無料クーポン券付き検診手帳の配布は、検診の具体的なきっかけづくりとなるもので、女性サポートプランが具体化したものといえる。

学校教育でも啓発を

公明党は子宮頸がんが２０〜３０代で急増していることを重視し、クーポン券の活用とともに、学校でもがんの予防教育を充実させるよう政府に要請している。また、働く女性が職場の近くなど、居住地以外でも検診を受けられる使い勝手の良い無料クーポン券とするよう国・地方で訴えている。

さらに公明党は、無料クーポン券を単年度で終わらせるのではなく、恒久化を強く主張。「１回限りでなく、きちんと定着させたい」（舛添厚労相）との答弁を引き出している。
(公明新聞：6月27日)