若者の就業・修学 後押し

「ニート支援法」が成立
地域協議会の設置など　社会参加へ環境整備
公明が推進

仕事に就かず学校にも通っていないニートや引きこもりの若者らの就業・修学など社会参加を後押しする「子ども・若者育成支援推進法」が１日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。

　同法は、（１）地方自治体が、ハローワークや民間非営利団体（ＮＰＯ）など関係機関によるネットワーク「地域協議会」をつくり、若者を継続的に支援する（２）支援の基本方針などを定めた大綱を作成するため、首相を本部長とする推進本部を設置する――ことを盛り込んでいる。

　当初は、支援対象を「１５歳以上」としたが、与野党の修正協議で、対象を「社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者」に拡大した。

　ニート、不登校、いじめ、児童虐待など子ども・若者をめぐる問題は多岐に渡っているが、同法成立により、社会を挙げた支援のネットワーク整備が促進され、こうした子ども・若者の社会参加が前進することに期待がかかる。

　公明党はこれまで、「子ども・若者育成支援推進法」の成立に向けて、一貫して推進役を果たしてきた。党青年委員会（谷合正明委員長）は２００８年１２月１７日、小渕優子少子化対策担当相に対し、ニートや引きこもりの自立を支援する「若者支援新法」（仮称）の早急な法制化とともに、青年担当大臣・庁の設置などを要望した。また、今年（２００９年）１月３０日の衆院会議で代表質問に立った太田昭宏代表は、「総力を挙げて若者が希望を持てる社会を築かねばならない」と力説し、「若者支援新法」の早期実現を訴えていた。
(公明新聞：7月16日)