「政権担当力」が問われる

公明は生活守り抜く実行力で勝負

８・３０衆院選

　日本のかじ取りを任せられるのは、どの政権か――。これを問う次期衆院選が「８月１８日（火）公示、同３０日（日）投票」で行われることになった。

　完全勝利を果たした東京都議選から、文字通り息つく暇もない連続の戦いである。しかも、すでに投票日まで５０日を切る短期決戦だ。猛暑の中での戦いになるが、議員が先頭に立ち、一致結束して、断じて連続勝利していきたい。

　政権選択の論点は数多い。

　厳しい状況が続く日本の景気をどのように回復し、経済発展につなげるのか。進行する少子高齢化に対し安心の社会保障を築く道筋をどう描くのか。政治不信を高める「政治とカネ」の問題にどう終止符を打つのか。

　日本が直面するあらゆる課題を解決に導く具体策が求められている。問われているのは、各政党の「政権担当力」だ。

　昨年秋以降の世界的な景気減速の中、日本経済は政府・与党の切れ目のない景気刺激策が功を奏し、雇用情勢などは依然として厳しいものの、持ち直しの動きも広がりつつある。

　これは、公明党の強い主張で景気対策の柱となった定額給付金やエコポイントなどの効果が表れている証拠だ。

　また、児童手当の創設・拡充をはじめとして、公明党が結党以来、常に力を入れ続けてきた「福祉」は、今や語らない政党はなく、政治の中心に位置付けられるまでになった。

　さらに、公明党が与党に参画して“政治の透明度”は、ぐんと増した。政治家個人への企業・団体献金の禁止や、あっせん利得処罰法、官製談合防止法の制定などは、その好例だ。

　まさしく、国民の側に立った政治を推し進め、必要な改革を断行してきたエンジン役こそ、公明党なのである。

民主はスローガンだけ

　一方、「政権交代」を声高に叫ぶ民主党は、景気対策を実行するための補正予算に反対。具体的な対案も示さずに成立を遅らせ、足を引っ張り続けた。

　また、児童手当の拡充に一貫して反対しながら、名称を変えただけの「子ども手当」の創設を主張。言っていることと、やっていることが正反対で、自らの政策が“選挙目当てのパフォーマンス”であることを証明しているようなものだ。

　政治献金をめぐっても、党首２代に連続して重大な偽装疑惑が発覚。国民に十分な説明責任を果たさないまま、フタをしようとしている。
　このような対応を見る限り、民主党に政権担当力がないのは明らかだ。財源の裏付けがない人気取りの政策を打ち出し、現政権への批判と「政権交代」というスローガンを繰り返すだけでは、民主党への不安はかえって増幅するだけだろう。

　現在の言動を見れば、将来の結果は想像できる。日本の未来を託せる政党は、どの党か。それは、国民の生活を守り抜いてきた「公明党」であると力強く訴え、決戦を勝ち越えたい。

(公明新聞：7月16日)