生活を守り抜く。政治は実行力。公明党
これからの重点政策
国民不在の政局争いや政治不信を招く不祥事が相次ぐ中、最も大事なのは「国民の生活を守り抜く」ことであり、そのために誰が本当に働き、仕事に燃えて実績を積み上げているかという「政治の実行力」が今、問われています。公明党は、現在検討中のマニフェストに基づく重点政策において、「政局よりも『生活』政治」「政争よりも『清潔』政治」との２つの基本姿勢を掲げました。連立政権の中で数多くの実績を示した公明党がいない与党は「生活が見えない与党」になるし、清潔でなければ政界浄化を唱える資格がないからです。こうした基本姿勢に立って、「清潔政治を実現」「命を守る政治」「人を育む政治」「緑の産業革命」の４つの重点政策を打ち出しました。
清潔政治を実現
相次ぐ「政治とカネ」の問題に国民の不信は頂点に達しています。とりわけ民主党は、党代表が２人続けて政治献金をめぐる疑惑を指摘されています。これでは、民主党に「政治献金の見直し」を叫ぶ資格などないと言わざるを得ません。清潔でなければ、政界浄化を唱える資格はありません。公明党は、国民の怒りをしっかりと受け止め、清潔な政治を必ず実現します。
公明党ならできる「政界の大掃除」
「清潔な政治」は公明党の結党以来の原点です。なぜなら、それが民主主義の基礎だからです。それだけに公明党は、「政治とカネ」の問題に徹底してメスを入れてきました。
政治資金を完全に透明化する。税金のムダづかいを洗い出す。霞が関（中央省庁）に切り込む。それができるのは、生活者の視点を持ち、しがらみのない、実行力ある公明党だけです。公明党なら“政界の大掃除”ができます。
不正議員は公民権停止、政界退場
政治資金規正法の制裁を強化します
民主党は、自身の公設秘書が逮捕されるという小沢一郎前代表の西松建設違法献金事件に続き、鳩山由紀夫代表の悪質な偽装献金問題が浮上し、党首が２代続けて前代未聞の疑惑を持たれています。
違法献金事件で代表を辞任した小沢氏は、西松建設側から過去十数年にわたって、総額約３億円もの巨額献金を受け取っていました。また、秘書の裁判の冒頭陳述では公共工事で小沢氏側から「天の声」が出ていたとも指摘されています。
一方、鳩山代表は、自らの資金管理団体の政治資金収支報告書に、既に亡くなっていた故人の名前での献金が記載されており、実際には献金していない人物までが個人献金者に入っていたという“偽装”が指摘されています。ほかにも疑惑は広がっていますが、鳩山氏は、経理担当の秘書のクビを切っただけです。
国民の信頼なくして政治は成り立ちません。本来なら、身に受けた疑惑に対して十分に説明責任を尽くすとともに、政党としても自浄能力を発揮すべきです。それができなければ、政界から退場させるべきではないでしょうか。
公明党は、政治資金規正法の制裁を強化します。不正を行った議員の公民権（選挙権や被選挙権を通して政治に参加する資格）を停止し、政界から退場させる仕組みを整備します。
すなわち、秘書などの会計責任者が、政治資金収支報告書に虚偽記載などの違法行為を行った場合は、議員の監督責任を問い、公民権を停止させます。
３年で天下り根絶めざす
官民の癒着や利権の温床ともなる天下り（公務員の民間企業などへの再就職）について、３年で根絶をめざします。
まず、各省庁が持つ予算や権限を背景にして公務員の再就職を“押しつけ”的に取り持つ「あっせん」や、公務員ＯＢが天下りを繰り返す「わたり」を年内に廃止します。
さらに、公務員の多くが５０歳代半ばで退職する早期退職慣行を廃止するとともに、定年の延長などを実現します。
不正経理防止法の制定
公務員による組織的な裏金づくりが相次いで発覚していますが、私的流用が明らかでなければ刑法の業務上横領罪が立件できないのが現状です。
こうした予算の目的外流用を防止するため、不正な会計処理への罰則を設ける「不正経理防止法」（仮称）を制定します。
また、会計検査院の機能を強化し、事務・事業の適正執行を確保します。
事業仕分けでムダ追放
国の全事業を「国が行うべき仕事／地方に任せる仕事／民間に委託／廃止」などへと徹底的に見直しを行う「事業仕分け」を実施し、年間２兆円の財源を捻出します。
これまでの実績
公明党は、政治資金規正法の強化に一貫して取り組み、政治資金の透明性の確保に力を注いできました。
このうち、連立参加１年目となる２０００年１月には、政治腐敗の温床と指摘されてきた「政治家個人への企業・団体献金」を禁止させました。これは旧来の保守政権では、抵抗が強く、実現できなかったことです。
また、政治資金の「出」の部分をガラス張りにする、全支出の領収書公開も、公明党がリードして実現させました。
あっせん利得処罰法
口利きの見返りに報酬を得ることを禁止
“口利き”をめぐる汚職構造にメスを入れたのも公明党です。２０００年１１月、国会議員や秘書らが、公務員へのあっせん行為（口利き）の見返りに報酬を得ることを禁じた「あっせん利得処罰法」が制定されました。
この法律は政治の質を変える画期的な法律で、制定には強い抵抗が伴いました。自社さ連立政権で実現することができず、連立政権が崩壊するキッカケになったほどです。一方、公明党は連立政権の中で、粘り強く自民党を説得し、実現させました。
官製談合防止法
談合に関与した公務員に対し罰則を強化
公明党の主導で官製談合防止法が改正され、２００７年３月から入札談合に関与した公務員に対する罰則が強化されています。
官製談合とは、公共工事を発注する際、公務員らが事前に予定価格を受注業者に漏らすなど、業者間の談合に関与する不正行為です。公明党はこうした“官業癒着”の構図に初めてメスを入れた政党です。
公明党が法案骨子をつくり、法制化に慎重だった自民党を説得。０２年７月に官製談合防止法が成立しました。
公明党は、２１世紀にふさわしい、新しい国のカタチとして、従来の中央集権体制を根本から変える「地域主権型道州制」の導入をめざします。その第一歩として、新「地方分権一括法」を制定します。
中央政府の権限は国でなければできない機能のみに限定し、日本の各地域ごとに設けた「道」や「州」が独自の決定ができる「主権」を持つ仕組みに改めるのが「地域主権型道州制」です。こうした道州制の導入で、効率的な中央政府を確立する一方、各道州が地域のニーズに応じた住民本位の効率的・効果的な行政と責任ある財政運営を行えるようにします。
新「地方分権一括法」
道州制の導入に先立ち、国と地方の役割、事務事業の抜本的見直し、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大のため、新しい地方分権一括法を制定します。地方と業務が重複している国の出先機関（地方整備局、地方農政局など）の廃止・縮小を大胆に実施し、国の事務・権限を大幅に地方に移譲します。これにより、“二重行政”を是正し、ムダを削減します。
命を守る政治
公明党なら
「医療」「介護」の拡充が、できる。
公明党は、医療や介護に不安のない暮らしを実現します。
国民が安心して暮らせる生活の実現は、政治が最優先に取り組むべき課題です。公明党は、これまでも命の大切さを第一に考え、女性や子ども、高齢者、障がい者が生活しやすい社会づくりに全力で取り組んできました。
世界有数の長寿国である日本にあって、そこで暮らす一人一人が、豊かさや社会の成熟を実感するためには、女性や高齢者が、元気に、生き生きと活躍できる環境の整備が欠かせません。
公明党は、誰もが必要な医療や介護サービスを受けられる環境を整えることで、命を守る政治の実現に全力で取り組みます。
【これまでの実績】
（１） 女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんは、早期の発見と適切な治療で治すことができます。公明党は、日本の女性のがん検診受診率を先進国並みに引き上げ、女性の健康を守るため、乳がん、子宮頸がんについて、検診手帳と無料クーポン券の配布を実現しました。
（２） 難病対策では、患者の負担が大きく軽減される特定疾患治療研究事業の対象に１１疾患を追加しました。一挙にこれだけの疾患を追加するのは過去に例がなく、厳しい経済情勢のもとで、多額の医療費負担に苦しむ患者の救済を、との公明党の主張が実りました。
（３） 救急救命の現場は、時間との闘いです。公明党は、救命率向上に役立つことが実証されているドクターヘリの全国配備を進めています。現在１６道府県で１８機の配備が完了しています。
（４） 世界が危機感を共有する新型インフルエンザへの対策として、ワクチンや抗インフル薬の３０００万人分の備蓄を実現しました。
【これからの重点政策】
（１） 必要な人が必要な医療サービスを受けられるよう、高額療養費制度を見直します。自己負担限度額を引き下げることで、難病や慢性疾患などの高額医療費の負担を軽減します。
（２） 施設に入れず、介護サービスが受けられない、いわゆる介護難民の不安を解消するため、特別養護老人ホームなどを１６万人分整備し、訪問看護サービス利用者を１０年間で１００万人増加させます。さらに、「多機能支援センター」の設置を進めるとともに、介護職員の処遇改善を実現させ、人材の確保、サービスの向上を進めます。
（３） 老後の安心を支える年金制度を充実させるため、基礎年金の加算制度を創設し、受給資格期間を１０年に短縮します。また、事後納付期間も５年に延長し、年金記録問題の早期解決を図ります。
人を育む政治
公明党なら
「子育て」「教育」「若者雇用」で人材立国が、できる。
公明党は、未来を担う子どもと若者を大切にします。
少子高齢社会の中、子育て支援の充実は待ったなしの状況です。公明党は、子育て世帯の生活を守り、子どもたちが伸び伸びと育つための環境づくりに一貫して取り組んできました。
また、日本の青年が、国力の発展に貢献できる「人材」になれるよう、公明党は、就労を応援するための制度づくりなどによって力強くサポートをしていきます。
子どもを育て、若者を育み、人材を育てる。これからの日本にとって、「人材」こそが一番の“資源”となります。「人材立国」「教育立国」の構築によって、日本を世界に誇れる国にしていきます。
【これまでの実績】
（１） 子育て支援の切り札として大きな役割を果たしてきた児童手当の創設とその後の拡充は公明党の実績です。これまで５回にわたり制度を拡大してきました。さらに、着実に支給対象者を広げ、乳幼児加算も実現しました。
（２） 小学校就学前３年間の子どもに３万６０００円を支給する子育て応援特別手当。子育て真っ最中の家庭に喜ばれています。
（３） 職業訓練中の若者などに生活費を支給する制度を実現。ワーキングプアからの脱出を応援します。
【これからの重点政策】
（１） 幼児教育の無償化によって、小学校就学前３年間の幼稚園・保育園などを無償化します。
（２） 保育待機児童ゼロ作戦の推進と、就学児童の放課後対策として、放課後子どもプランのさらなる拡充をします。
（３） 児童手当を拡充し、支給対象を中学３年生までに広げます。また、支給額も倍増をめざします。
（４） 子どもたちの学力向上や体験学習の拡充と、教育の質を高めるために、教員の資質を向上をめざします。
（５） 教育費の負担軽減策として、就学継続が困難な高校生に対する授業料の減免や、返済の必要がない給付型奨学金制度の導入などを進めます。
（６） 若者の雇用の安定・拡大のために、職業訓練・生活支援給付の恒久化を図ります。また、非正規労働者の社会保険の適用拡大、さらに、就労をめざす人に対する住宅確保も実現します。
緑の産業革命
公明党なら
「環境」「農業」で経済活性化・雇用創出が、できる。
公明党は、生活者の今日を支え、未来の生活も見通して、政策を実現します。
世界は今、経済危機の克服と地球温暖化対策を同時に進めるために、環境産業の発展に力を入れています。公明党は、環境対策や農業政策の拡充による「グリーン産業革命」を推進しながら、経済を活性化し、雇用を守り、創出します。
優れた技術を持つ日本が、世界に先駆けて「環境先進国・日本」を築くことは、日本経済の未来を変え、ひいては世界の地球温暖化対策に貢献することは間違いありません。
【これまでの実績】
（１） 環境に優しい省エネ家電の購入者に価格の一定割合を還元する「エコポイント」を実現しました。経済産業省は、エコポイントの経済効果は約４兆円、雇用創出効果も約１２万人と試算。また、省エネ家電への買い替え促進で削減される二酸化炭素排出量は年間４００万トンにも及びます。
（２） 環境に優しいエコカーの購入を後押しするエコカー減税と、買い替え補助制度も好評です。エコカー減税は、例えばハイブリッド車の新車を購入した場合、自動車重量税（３年分）と自動車取得税を全額免除。買い替え補助制度は、一定の燃費基準を満たした自動車への買い替えを行う際、最大２５万円（軽自動車は１２万円）を補助します。
（３） 公明党は、携帯電話のリサイクルを促進し、携帯電話に含まれる貴重な資源・レアメタル（希少金属）の再利用を進めています。
（４） みんなで地球温暖化問題について考え、行動する「クールアース・デー」（７月７日）を創設。各家庭や施設で短時間でも一斉消灯するライトダウン運動が共感の輪を広げています。
【これからの重点政策】
（１） グリーン産業革命をさらに進め、太陽光発電の普及や、電力買取制度、エコカー、エコポイントの推進などで環境分野の雇用を拡大し、経済を活性化します
（２） 児童・生徒に対する学習効果が期待され、新たな需要創出や地域活性化につながる「スクール・ニューディール」構想を強力に推進。太陽光発電など学校のエコ化や耐震化、ＩＣＴ（情報通信技術）化を進めます。
（３） 日本の食料自給率は４０％（カロリーベース）で、小麦・大豆といった穀物などは海外からの輸入に大きく依存しています。そこで、生産基盤である水田のフル活用を図るなどの施策を通して、食料自給率を５０％に引き上げます。
(公明新聞：7月16日)
