あす１８日から―― 名古屋高速を３割値下げ

土・日・祝日で社会実験
交付金を活用　他の県内有料道路も割引
伊藤氏と公明県・市議が連携し推進

名古屋高速道路などの通行料金引き下げについて、意見を交わす伊藤氏（左から２人目）ら

愛知県と名古屋市はあす１８日から、名古屋高速道路と県道路公社が所管する１２路線の通行料
金を、社会実験方式で値下げする。方針決定を受け名古屋高速道路など同県内有料道路の料金引き下げを推進してきた公明党の伊藤渉衆院議員（衆院選予定候補＝比例東海ブロック）、桂俊弘県議、木下優・名古屋市議は先ごろ、県庁を訪れ経済効果などについて担当者と意見を交わした。

　名古屋高速道路の通行料金は、今回の社会実験で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車以下を対象に、土・日・祝日の全時間帯で全線３割値下げ。夏休み初日の１８日から実施し、期間は２０１０年度末まで。

　これによって、主要路線で現在、普通車７５０円の名古屋高速道路の通行料金は、５３０円となる。同県では値下げには年間３３億円が必要だと試算し、同高速道路を所管する公社に出資する愛知県と名古屋市が、道路特定財源の一般財源化に伴い新設された「地域活力基盤創造交付金」を活用し、折半する。

　名古屋高速道路と同じ都市高速道路に位置付けられている首都高速道路や阪神高速道路では、国の緊急経済対策に合わせ、既に３割引きを実施。これは国の「高速道路一律１０００円」政策が、民営化された旧日本道路公団などの債務を引き継ぐ独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」の道路を対象にしているため。これに対し、同機構とかかわりのない名古屋高速道路は経済対策の対象外となっていた。

　このため、伊藤氏は衆院決算行政監視委員会で「利用者には高速道路に違いはなく、なぜ名古屋高速だけ安くならないのか、という疑問がある」と指摘。その上で「地域活力基盤創造交付金を社会実験として、地方が管理運営する高速道路料金の引き下げに活用できないのか」と主張し、値下げへの取り組みとして「交付金の活用も含め、公社、公共団体と連携したい」との政府答弁を引き出した。

　伊藤氏と連携し、公明党愛知県議団（桂団長）は、神田真秋知事に名古屋高速道路や県内有料道路の値下げを要請。木下市議も名古屋市議会で、名古屋高速道路の値下げ問題を取り上げていた。こうした要望を受け、愛知県は交付金の活用を見込み通行料金引き下げの方針を固め、名古屋市や名古屋高速道路公社に意向を伝えていた。

　さらに同県では、知多半島道路、南知多道路、知多横断道路、空港連絡道路、名古屋瀬戸道路、猿投グリーンロードの６路線で、普通車以下のＥＴＣ搭載車に対し、土・日・祝日の通行料金を３割引き下げる。このうち空港連絡道路では、中型車以上のＥＴＣ搭載車を対象に、平日の全時間帯の通行料金も３割引きに。また、ＥＴＣ設備が未設置の衣浦トンネル、衣浦豊田道路、小牧東インター道路、音羽蒲郡道路、小坂井バイパス、三ヶ根山スカイラインの６路線も、回数券利用の普通車以下の通行料金を全日３割安くする。

　懇談の中で愛知県の川西寛建設部長は「経済効果は期待でき、人が動く夏休みに実施できるようにしたい」と述べ、国の交付金に関する速やかな対応を要望。これに対し、伊藤氏は「地域経済の活性化のためにも力を注ぎたい」と約束し、早期実現に尽力してきた。
(公明新聞：7月17日)