世界に誇る「人材立国」に

子育て、教育、若者雇用を全力で支援

人を育む政治

　猛スピードで進む少子高齢化や、現下の経済危機に伴う世界的な構造転換の真っただ中にあって、世界に誇る「人材立国」の構築は、わが国が最優先すべき重要課題の一つである。
　安心して子どもを産み育て、若者が希望を持って学び活躍できる社会へ、公明党が、重点政策のポイントの一つに「人を育む政治」を掲げ、子育て、教育、若者雇用で支援策のさらなる前進をめざしているのは、このためだ。
　具体策の第一に掲げる「幼児教育の無償化」では、小学校就学前３年間の幼稚園・保育所・認定子ども園を無償化する。
　わが国の就学前教育費の公費負担割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟２６カ国（数値不明な４カ国を除く）中で２４位と極めて低い。既に英米独仏など海外では幼児教育の無償化が進んでいるが、より深刻な少子高齢化に直面する日本が後れを取ることは許されない。
　公明党は、この幼児教育無償化に向けた第一歩として、２００８年度の第２次補正予算で小学校就学前３年間に属する第２子以降の子１人当たり３万６０００円を支給する「子育て応援特別手当」を実現。０９年度補正予算では対象を第１子からに拡大（１２月中旬以降に申請受け付け開始）した。政策実現の党・公明党として、断じて幼児教育の無償化を勝ち取っていきたい。
　児童手当については「支給対象を中学３年生まで拡大し、支給額を倍増」する。
　公明党は連立政権参加後、３歳未満だった支給対象を現在の小学６年生までに引き上げ、所得制限も大幅に緩和した。これによって支給対象児童数は１９９８年度実績の２２１万人から０９年度予算ベースの１２５２万人へと約５・７倍に拡大。この間、０７年度には３歳未満の第１、第２子の手当を倍額の１万円にする乳幼児加算も実現した。
　この児童手当の拡充を「バラまき」と非難し、法改正を伴う４回の拡充にすべて反対した唯一の政党が民主党だ。にもかかわらず、選挙が近づくと毎回、名称を変えただけの「子ども手当」を政策に掲げる無節操ぶりの一事をとっても、同党の政権担当力のなさは明々白々だ。

給付型奨学金の創設を

　一方、公明党は、教育費の負担軽減策として、修学の継続が困難な高校生の授業料減免と、高校生や大学生らが経済的理由から教育を受ける機会を奪われないよう、「給付型奨学金」の創設に全力を尽くす。
　さらに、若者の雇用の安定・拡大も欠かせない。
　公明党の主張が実って、長期失業などで雇用保険を受給できない場合、生活費の支給を受けつつ職業訓練を受けられる「訓練・生活支援給付」が今月２９日から６都道府県でスタート、順次、全国で実施される。
　公明党は、同給付の恒久化をめざすとともに、就職活動の前提となる住宅確保の支援や、非正規労働者への社会保険の適用拡大を進めていく。
(公明新聞：7月18日)