「環境」「農業」で経済活性化
公明、低炭素社会の実現めざし全力
緑の産業革命
公明党の重点政策「生活を守り抜く。政治は実行力。公明党」は、その４本目の柱として「緑の産業革命」を掲げている。
現下の世界的な経済危機の克服と地球温暖化問題の解決を同時に進めるため、環境産業の育成や農業政策の拡充で「２１世紀型の新しい産業社会」を創出しようという構想で、「経済政策と環境対策の融合」を目指している点に最大の特長がある。
「温暖化対策の強化は経済の停滞を招く」との旧来型思考から抜け出し、いわば“逆転の発想”で、環境対策を経済危機克服の柱に据えた格好だ。オバマ米大統領の新思考政策「グリーン・ニューディール」に見られるように、気候変動問題を「新産業創造のチャンス」と位置付ける視点が貫かれている。
優れた技術を持つ日本が、世界に先駆けて「環境産業立国」のモデル国家づくりに挑む意義は大きい。その取り組みは日本経済の未来を切り開くだけでなく、温暖化問題に対する圧倒的な国際貢献ともなろう。国益がそのまま人類益、地球益となって、「世界の中の日本」の地位を自ずと高めるに違いない。
環境対策、とりわけ温暖化対策については、公明党は既に数々の実績を積み重ねてきた。
省エネ家電の購入者に価格の一定割合を還元するエコポイント制度、エコカーの購入を後押しするエコカー減税と買い替え補助制度、携帯電話のリサイクル促進を通じたレアメタル（希少金属）の再利用などである。温暖化問題を国民全員で考え、行動する「クールアース・デー」（７月７日）も、公明党の提言で創設されたものだ。
なかでも、エコポイント制度の効果は大きく、経済産業省は同制度に基づく経済効果を約４兆円、雇用創出効果を約１２万人と試算。省エネ家電への買い替え促進で削減される二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も年間４００万トンにも上る見通しだ。
多彩な実績に立って
重点政策「緑の産業革命」は、「政策実現政党・公明党」ならではのこうした多彩な実績を踏まえ、これからの重点政策として、次の三つを掲げている。
第一に、太陽光発電やそれに伴う電力買い取り制度、エコカー、エコポイントの推進などで環境分野の雇用を拡大し、経済を活性化させること。
第二に、学習効果の増大が期待され、新たな需要創出や地域活性化にもつながる「スクール・ニューディール」構想の推進。学校現場で太陽光発電や校庭の芝生化、校舎の断熱処理を進め、併せて耐震化、情報通信技術（ＩＣＴ）化も推進する。
三点目は、農業の自立・再生支援だ。水田のフル活用などの施策を推し進め、現在４０％にとどまっている食料自給率（カロリーベース）を５０％に引き上げることなどをうたっている。
目前に迫った衆院選。公明党は、地球と人に優しい低炭素社会の実現を約す「緑の産業革命」プランを高らかに掲げ、断固勝利を目指す決意である。
