衆院選 現実的な政策論議を

政治家改革も焦点に
外交・安全保障政策
野党の食い違いを指摘
テレビ番組で北側幹事長

公明党の北側一雄幹事長は１９日午前、フジテレビ系「新報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に、与野党の幹事長・書記局長らと相次いで出演し、衆院解散を２１日に控え、８月３０日投票の衆院選の争点などについて見解を述べた。

　この中で北側幹事長は、衆院選について「現実に政権を担当する力が、どちらにあるのかを問う選挙」との見解を示すとともに、与野党で安全保障や社会保障、経済問題などについて、具体的かつ現実的に政策論議を行っていくべきとの考えを示した。

　さらに「政治改革、政治家改革が一つの焦点だ」との認識を表明。「与野党通じて政治に対する信頼がないとダメだ。互いにきちんと答えを出していかなければいけない」と強調した。

　また、北側幹事長は「政治とカネ」の問題に関して、民主党の鳩山由紀夫代表の偽装献金問題に言及。鳩山氏本人が認めた政治資金収支報告書の虚偽記載について、「政治資金規正法違反で最も重い罪だ」と指摘するとともに、「仮に政権交代となれば、（鳩山氏は）首相になる人だ。非常に不明確で、疑惑があり、選挙前に説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。

　これに関連して民主党の岡田克也幹事長が、与党が献金問題を「針小棒大」にしていると述べたのに対し、北側幹事長は、鳩山氏が６月３０日に行った釈明会見の内容と違う事実がその後に判明したことに触れ、さらなる説明が必要と指摘した。

　一方、外交・安全保障問題に関して北側幹事長は、インド洋上での補給支援活動やソマリア沖の海賊対処で、民主党と社民党、国民新党の考え方に食い違いがあると指摘。

　特にインド洋での補給支援活動について、民主党が当面、活動を継続する方針を示したことに社民党党首が反発したことに触れ、「（民主党が政権を取ったら）活動を現にどうするのかということについて、（両党は）連立を組もうと言うのだから、具体的に明確にしてもらわければならない」と野党側を批判した。

　民主党が公約に掲げる「子ども手当」の財源に配偶者控除や扶養控除の見直しを充てる方針を示していることに関して、北側幹事長は専業主婦で子どもがいない世帯が「増税になるのではないか」と指摘。

　岡田克也幹事長は「全くいない人にはそうだ」と負担増を認めた。

　このほか、北側幹事長は、小泉政権時代の「官から民へ」という改革の方向性は間違っていないとしつつも、「修正、見直す部分はある」と述べ、具体例として、雇用をはじめとする労働法制や、セーフティーネット機能としての政策金融機関のあり方などについて見直しが必要との考えを示した。
(公明新聞：7月20日)