政策論争で「政権担当力」示す
政治家改革も争点。清潔政治めざす
衆院解散、総選挙へ
政権を選択する衆院総選挙は、８月１８日公示、同３０日投票で行われる。公明党は勝利をめざし、勇躍スタートした。
２１日の衆院解散を受け、公明党は国会内で両院議員総会を開催。席上、太田昭宏代表は「８小選挙区で完全勝利し、比例選挙区では現有の２３議席を上回る結果を出したい」と決意を表明、さらに、「政権担当力を争う選挙だ。政権を担うには、政策に整合性がなくてはならないし、財源も明示されなければならない。民主党にはそれらがない」と強調。公明党には「ブレない政策、やり抜く力」があると訴えた。
公明党の実績と政策を語りに語り、「生活を守り抜く政治」を絶対に実現させたい。
太田代表と月刊『公明』８月号で対談をした政治ジャーナリストの岩見隆夫氏は、現在の２大政党の状況について、「肝心の政権担当能力について、日本の二つの政党に疑問符が付いている」と診断。「自民党には不満」「民主党には不安」との見方があるとして、「これも一つの大きな争点だ」「自民党や民主党だけには任せられないという問題点が、いくつかあるのではないか。そこに公明党としての中心的な争点があると思う」と指摘している。なんとしても公明党の政権担当力を訴えきって総選挙に勝利したい。
現実の政治の中で、これまでどう行動してきたか――ここに、政党の真価が現れる。
公明党は現在の経済危機に対し、昨年度の２回の補正予算、今年度の本予算とさらなる補正予算で、総額１３０兆円に上る経済対策を実行してきた。この中には、定額給付金や子育て応援特別手当など家計を直接支援するための政策も入っており、その効果も明確に出ている。しかし、国民の早期成立、早期実施の願いを無視し、政局本位で予算審議を遅らせてきたのは民主党であった。
民主党は政局優先
太田代表は政権担当力について、「いざという時に頼りになるということ」と明快に述べている。民主党は、国民の経済苦という「いざ」という時にさえも、政局優先の行動を取ったわけであり、政権担当力がないことは明らかである。
民主党の政策は、すでに多くの有識者やマスコミから、財源の裏付けがないと指摘されている。ここを追及されると「革命的行革でムダをなくす」と言うが、「革命的」とは、内容のないスローガンの典型である。
もう一つ、この総選挙で争点にするべき重要なテーマが「清潔政治」の実現だ。
民主党発足の契機は、１９９０年代初めの政界浄化をめざした政治改革であった。ところが、小沢、鳩山の二代の党首が自身の政治資金問題で疑惑を持たれている。公明党は、政治資金の不正を行った議員を政界から退場させるための法改正を公約に掲げた。「清潔政治」は国民の信頼を得るための基盤である。その基盤をおろそかにする政党には政権を任せられない。
(公明新聞：7月22日)
先日、某テレビ局の番組で与野党の幹事長が出揃い、衆院選に向けたそれぞれの主張を張り合うところを見て思いました。大不況の最中、待ったなしで経済政策を打ち出していかなければならない時、審議の場に欠席など繰り返し、政局だけを取りかざし、施策の実行を遅らせてきた野党の幹事長たちに「いまさら何を言うか！」と。
審議や政策論争などなかった。ただ「批判」を繰り返してきただけだ。
まるで現在の経済不況が与党の政策が原因であるかのようだ。もし国民が本当にそう思ってしまったら、とんでもないミスリードだ。
バラマキだ、毒だと言われてきた施策の一つ一つが、現実に成果を上げつつあります。これは公明党が、現場で頑張る国民の声に実直に応えてきたにすぎません。
以下、経済対策の進捗状況です。
１．新・三種の神器（エコカー・省エネ家電・住宅用太陽光発電）
○景気対策の効果が徐々に発現する中、自動車や液晶テレビの部品等の生産が増加。
経済産業省「鉱工業生産指数」（５月）
全体：前月比＋5.7％。予測値：6月＋3.1％、7月＋0.9％。
自動車等（前月比+25.5%）、液晶テレビの部品等（同+10.6%）
○エコカー減税・補助により、国内販売に明るい兆し。
補助金申請受付開始（6/19）、7/15時点で約1.9万件の申請受付
国内販売は、前年を下回るものの、このところ増加傾向。
（乗用車（軽を含む） 前月比：4月 +5.7%、5月 +3.3%、6月 +5.8%）
（ハイブリッド車の受注： プリウス 約20万台、8ヶ月待ち、インサイト 約5万台、2〜3ヶ月待ち。）
○エコポイントで、テレビなどの対象製品の販売が増加。
エコポイントの申請受付開始（7/1）、7/15時点で約12万件のオンライン申請受付。８月から商品との交換開始予定。
対象製品の販売（5月中旬〜6月下旬：前年同月比）：約20%程度増
（5月中旬〜6月下旬（前年同月比）：TV約30%程度増、エアコン約20%程度増、冷蔵庫約30%程度増）
○住宅用太陽光補助金が追い風となり、国内住宅向け出荷が増加。
補助金は、約半年（１/13〜7/15）で約4.7万件の申請受付
（補助金再開以前の直近年度（０７年度）と比較して約２倍のペース）
09年1-3月の国内住宅向け出荷：前年比＋20.4％増
２．中小企業向けの支援
○これまでに約81万社の中小企業に約16兆円の金融支援を実施。資金繰りは一時的に回復傾向にあるが、依然として中小企業の景況は厳しく、引き続き、資金繰り支援に全力で取り組む。
緊急保証（保証協会）の実績：約61.7万件、12.2兆円
セーフティネット貸付（政策金融公庫）の実績：約17.7万件、3.1兆円
危機対応業務の貸付（商工中金：中小）の実績：約1.1万件、0.7兆円
○中小企業の試作品開発支援（21年度補正：約570億円）の1次募集に7千件を超える多数の応募。中小企業支援に高い関心。
３．中堅・大企業向けの金融支援
○政府・日銀がＣＰ購入等を行う中で、直接金融市場が改善。
ＣＰの金利スプレッドが低下（11月平均0.985 → ５月平均0.165）。
高格付の電力や金融以外の事業会社も再開し始めるなど、社債発行状況も一定程度改善。（５月（前年比）+15.5%）
○中堅・大企業向けの金融支援を実施する中で、金融環境は一定程度改善。懸念された５月危機を克服。依然として中堅企業等の金融環境は厳しく、引き続き、資金繰り支援に全力で取り組む。
危機対応業務（長期資金貸付）の実績
−日本政策投資銀行：約450件、約1兆8300億円
−商工中金（中堅向け）：約570件、約1800億円
産活法認定企業への出資制度の創設
−6/30に第1号案件（エルピーダメモリ）を認定。日本政策投資銀行からの出資額は300億円。
４．公共投資
○公共投資は、08年度補正予算の効果もあり、前年比プラスで推移。今後、09年度当初予算の前倒し・補正予算の効果を期待。
公共工事出来高（前年比）：09年2月+1.3%、3月+4.5%、4月+11.3%
09年度補正のスクール・ニューディールは、①耐震工事、②太陽光などのエコ改修、③パソコンや電子黒板などＩＴ環境整備関係の工事が全国で秋以降に順次開始予定。
○公共事業等の負担軽減、地域の実情に応じた事業を実施するため、地方公共団体向けに２．４兆円の交付金も例外的に措置。
地域活性化・経済危機対策交付金(１兆円)：6月末までに全ての地方公共団体が計画提出済。
５．雇用・家計
○雇用環境が厳しくなる中で、雇用調整助成金は雇用を下支え。
５月の申請は、事業所数 約6.7万件、対象者数約234万人。
○定額給付金は、全国で対象世帯の約８６％に給付済。実収入では、勤労者世帯の約１割、無職世帯の約４割に相当。
6月28日時点で、全国の給付対象世帯の86.0%に給付。
（給付済み金額合計は1兆7,726億円、予算額の約9割）
勤労者世帯：世帯あたりの平均52,413円、実収入の10.3%
無職世帯：世帯あたりの平均39,661円、実収入の44.9%
○こうした中で、家計消費は1年４ヶ月振りに前年比でプラス。
5月の家計の実質消費支出：前年比 +0.3%、前月比 +3.3%
