公明党マニフェスト’09
清潔政治を実現
公明党の衆院選に向けた「マニフェスト２００９」の重点政策の語り口と、識者から寄せられた期待の声を紹介します。
不正議員は政界退場！
民主党の代表に２代続けて政治献金疑惑が発覚するなど「政治とカネ」の問題が相次ぐ中、政治家は説明責任を尽くさないままで、国民の政治不信は頂点に達しています。公明党は、政治資金規正法の制裁を強化し、不正議員を政界から退場させます。具体的には、秘書などの会計責任者が、政治資金収支報告書に虚偽記載などの違法行為を行った場合、議員の監督責任を問い、公民権を停止させます。
公民権停止という制裁強化の仕組みは、マスコミからも「前向きに検討していい」（２５日付 読売新聞社説）と評価されています。
公務員の天下りを根絶
公務員の「天下り」が官民癒着の温床となり、税金のムダ遣いを生むとも指摘されています。公明党は３年間で天下りの根絶をめざします。
まずは、その前段階として、各省庁が持つ予算や権限を背景にして公務員の再就職を“押しつけ”的に行う「あっせん」や、公務員ＯＢが天下りを繰り返す「わたり」を年内に廃止します。
また、公務員の多くが５０歳代半ばで退職する早期退職慣行（肩たたき）の廃止や定年の延長、独立行政法人などに再就職した公務員ＯＢの給与・退職金の大幅引き下げなども実現します。
税のムダ、不正経理を一掃
公明党は行政改革の一環として、国の事業の必要性などを再検討する「事業仕分け」を推進。その結果、税金のムダ遣いが徹底的に洗い出され、２００９年度予算で約８８００億円の財源を生み出しました。今後も、すべての国の事業を仕分けし、年間２兆円をめどに予算を削減・合理化します。
また、公務員の組織的な“裏金づくり”を防止するため、不正経理にかかわった人を処罰する「不正経理防止法」を制定します。さらに、会計検査院の機能を強化し、検査院が不適切な支出と指摘した税金が国庫に返還されるまで徹底追跡できるようにします。
今回のマニフェストで、虚偽記載の時に“連帯責任”の形で政治家本人も公民権を停止する法改正を掲げたことは、大変すっきりしているし、それを第一に持ってきたのは大変良かった。
法律の形成は結局、妥協の産物だ。だから議員は自分の首をしめるような厳しい法律を作りたがらない。そういう中で公明党はきちんと法律を作ってきた。公明党は「清潔政治」の先頭に立つ資格があるのではないか。
最近、民主党の鳩山由紀夫代表が収支報告書の虚偽記載で問題になり、国民は政治への不信感を持っている。公明党に求められているのは「清潔な政治」「ブレない政治」だ。
イニシアチブ（主導権）を取って政策を提言されることを今後も期待したい。
(公明新聞：7月29日)
