核廃絶めざし世界をリード

「人間の安全保障」分野の支援強化

行動する国際平和主義

　現実を直視した「行動する国際平和主義」で平和を実現――公明党の「マニフェスト２００９」は、外交・安全保障政策に対する基本的考え方をこう示した。

　現実直視と現実容認とはまったく違う。

　現実容認とは確かな将来展望がないままに、「一時しのぎ」の対応を繰り返す姿勢である。一方の現実直視の姿勢には確かな理想が基礎にある。課題に直面しても「あるべき姿」を見据えた政策対応が可能であり、国民の安全に対して責任を果たすことができる。

　民主党は、これまでも国連重視を政策として掲げながら、実際には国連が求める国際協力に国会で反対を続けてきた。最近、反対してきた政策の一つである補給支援特措法の継続について、いまだに党内が揺れているが、こうした、政策のブレる「一時しのぎ」政党には安全保障政策を語る資格はない。

　それに対し１７年前、国際平和協力への日本の参加を開いたのは公明党である。今では大多数の国民が自衛隊派遣を含めた国際平和協力活動を支持している。国際平和主義の下に行動する平和国家として、日本が確かな責任を果たし、世界から評価を受けるまでになったのも、公明党が、国連による平和活動こそが、将来、紛争防止と平和構築の最善の道になると判断した結果である。

　公明党のマニフェストは重要課題として、特に、核廃絶へのリーダーシップ発揮、「人間の安全保障」分野の支援強化、地球温暖化対策でのリーダーシップ発揮の３点を挙げた。

　オバマ米大統領が４月にプラハで行った「核兵器のない世界」演説によって、核廃絶に向けた核軍縮論議が始まりそうだ。公明党はこの動きを確かな潮流にしたい。

　そのために公明党は、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を成功させ、核保有国に核軍縮を約束させることを第一歩とし、核兵器生産を止めるための兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の早期交渉開始をめざす。さらに、非政府組織（ＮＧＯ）と各国政府の連携による軍縮運動にも取り組みたい。

ＮＧＯ支援も掲げる

　次に、人間の生存を危うくする貧困や暴力を平和への脅威と位置付け、その脅威から人間を守ることを理念とする「人間の安全保障」を具体化するため、公明党は一貫して「人間の安全保障」分野の政府開発援助（ＯＤＡ）拡大を進めてきた。ＯＤＡの２０％をこの分野に優先的に配分し、地域紛争防止など、国際平和のために戦略的に活用。また、ＯＤＡの５％を海外で活躍する日本のＮＧＯに還元することも掲げた。

　最後に、地球温暖化対策では、米国、中国、インドなど主要なＣＯ２排出国が参加する２０１３年以降の国際的枠組み（ポスト京都議定書）の構築に向け、日本のリーダーシップ発揮を明示している。
(公明新聞：7月30日)