政規法の制裁を強化

与党、共通公約盛り込みへ
民主党の相次ぐマニフェスト修正“ご都合主義”と批判
記者会見で北がわ幹事長

公明党の北がわ一雄幹事長（衆院選予定候補＝大阪１６区）は６日午後、国会内で記者会見し、同日昼に行われた自民、公明の与党両党幹事長らの協議で、３０日投票の衆院選向け自公共通公約（重点政策）に、公明党のマニフェストに明記した「政治資金規正法の制裁強化」を盛り込む方向で、ほぼ一致したことを明らかにした。

　会見の席上、北がわ幹事長は自公共通公約に関し、同協議の場で、来週１２日の次回協議で確定させることで合意したと報告。

　さらに公明党が、秘書などの会計責任者が虚偽記載などの重大な違法行為を行った場合、監督責任のある国会議員の公民権を停止し、政界から退場させるとした政規法の制裁強化を盛り込みたいと提案したのに対し、自民党の細田博之幹事長らも前向きな姿勢を示したと強調し、「これから政策責任者間で文言を詰め、共通公約の一項目としたい」と述べた。

　また、共通公約には、景気回復を前提として、消費税を含む税制抜本改革に関する項目も盛り込まれるとの見通しを示した上で、「消費税の逆進性に対応するため、低所得者に対する配慮をどうしていくかという問題はあるが、高齢化が進む中で社会保障の安定のためには必要だ」との認識を示した。

　一方、民主党が地方分権政策や日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に関するマニフェストの記述をめぐり、批判を受けて修正する方針を繰り返し示していることについて、「批判されて選挙に不利になると思うと変えるのは“ご都合主義”だ。マニフェスト自体の信用性、信頼性を疑わざるを得ない」と指摘した。

　原爆症認定訴訟をめぐり、麻生太郎首相が敗訴した原告を含む全員を対象とした救済策を提示し、原告側と確認書を結締したことについては、「極めて画期的なことだ。私どもの意向を首相はじめ政府もくみ入れてもらったと思う。高く評価したい」と述べた。
(公明新聞：8月7日)