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子育て支援
教育費支援

【子育て支援】

公 明　「児童手当」を連立１０年で５回拡充。
対象「中３まで」めざす
民 主　「子ども手当」は財源不明。配偶　者・扶養控除廃止で負担増も　

　公明党は、限られた財源の中で「児童手当」の拡充を一貫して主張、連立政権参加から１０年で５回の「児童手当」拡充をリードしました。今後はまず、ムダ削減と事業仕分けで２２４０億円を捻出し、対象を「小学６年生まで」から「中学３年生まで」に拡大。続いて、支給額の倍増をめざします。

＊　児童手当を拡充する４回の法改正すべてに反対したのが民主党です。ところが同党が衆院選の目玉政策として掲げたのが「子ども手当」の創設。中学３年生まで１人につき月２万６０００円を支給する選挙目当てのバラマキです。
　これには、国の教育・科学振興分野の全予算に匹敵する「５・３兆円」もの巨額な財源が必要ですが、民主党は所得税の配偶者控除（０・６兆円）と扶養控除（０・８兆円）の廃止で「１・４兆円を捻出」としているだけ。残る３・９兆円は不明のままです。
　控除の廃止で子どものいない専業主婦世帯や子どもが中学を卒業した世帯の増税は明らか。巨額な財源を明示できない「子ども手当」は“絵に描いたもち”にすぎません。

【教育費支援（高校・大学）】

公 明 　所得に応じ授業料減免。
返済必要ない給付型奨学金制度を創設　
民 主 　低所得者には国が軽減措置。富　裕層含め一律無償化はバラマキ　

　公明党は、家庭の経済状況によって高校生が修学の機会を奪われないよう教育費の負担軽減策を講じます。具体的には、修学継続が困難な高校生の授業料を親の所得に合わせて段階的に減免します。
　また、高校生、大学生などを対象に、返済の必要がない「給付型奨学金制度」を創設するとともに、無利子奨学金の拡充をめざします。加えて、大学ごとの採用枠を撤廃し、一次募集ですべての学生に奨学金が貸与できるようにします。

＊　民主党は、公立高校の授業料を実質無償化し、私立高校生にも相当額を助成するとしています。しかし、５０００億円規模の財源がはっきりせず、恒久的な制度にできるのか疑問です。
　また、所得の高い富裕層を含めて一律に授業料を無償化する必要があるのでしょうか。低所得者層には、既に授業料減免などの負担軽減措置が取られています。このような民主党の政策は非現実的であり、バラマキ政策です。

(公明新聞：8月8日)