実行力は公明党

国民の生活を守り抜く
豊富な実績と確かな政策

８月３０日投票の衆院選は、どの党が国民の生活を守り抜くために働き、実績を積み上げているかという各政党の「実行力」を問う選挙です。公明党には確かな「実行力」があります。「子育て」「経済成長戦略」「清潔政治」について、公明党の実績と政策をマンガとともに紹介します。

子育て支援の“元祖”
児童手当、出産一時金、妊婦健診を一貫して拡充

公明党は野党時代から、教科書無償配布や児童手当の創設・拡充、出産育児一時金の増額や妊婦健診助成の拡充など多くの実績を積み上げてきた「子育て支援の“元祖”」です。

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なかでも児童手当は、連立政権参加後、３歳未満だった支給対象を小学６年修了まで引き上げ、所得制限の緩和、乳幼児加算なども実現しました。

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今後は、児童手当の中学校３年生までの支給や支給額倍増、出産育児一時金の現行３８万円から５０万円への引き上げ、幼児教育の無償化などに取り組みます。

民主は児童手当に一貫して反対

民主党は法改正を伴う４回の児童手当拡充すべてに反対した唯一の党です。目玉政策の「こども手当」は、子どもが中学卒業の世帯などでは増税となる「配偶者控除や扶養控除の廃止」とセットである上、財源確保のメドが立っていない“絵に描いたもち”です。

経済成長戦略
景気悪化に歯止め。緑の産業革命で競争力強化へ

公明党は経済危機克服へ、総額１３０兆円の切れ目ない景気対策を実現。その結果、景気悪化に歯止めがかかりつつあります。

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このうち、公明党の主張で盛り込まれた「エコポイント制度」「エコカー減税・補助金」「学校での太陽光発電」など、低炭素社会づくりへの取り組みは大きな成果を挙げています。

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公明党は、こうした低炭素社会づくりをさらに進める「緑の産業革命」を、今後の経済成長戦略の柱に掲げました。環境・農業分野を中心に集中投資し国際競争力を強化。経済活性化と雇用創出を図ります。

成長戦略なき党に政権担当力なし

一方、マニフェストに経済成長戦略の項目が欠落しているのが民主党です。経済危機“対策”も、子ども手当や高速道路無料化など２年前の参院選公約を並べ立てただけ。民主党に政権を任せたら、経済は衰退の一途をたどりかねません。

清潔政治を実現
不正議員は公民権停止で政界から即退場！

公明党は「清潔」政治の実現へ、政治資金規正法の制裁を強化します。秘書などの会計責任者が虚偽記載などの違法行為を行った場合、監督責任のある議員も公民権を停止し、政界から退場させます。

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さらに公明党は、公務員改革も断行します。官民の癒着や利権の温床ともなる「天下り」を３年以内に根絶し、不正経理の一掃へ防止法を制定します。

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公明党はこれまでも、政治家個人への企業・団体献金禁止、あっせん利得処罰法や官製談合防止法の制定など、「政治とカネ」の浄化策を実現。だからこそ、「政界の大掃除」ができます。

政治不信招く党首２代の“偽装献金”

一方、民主党は党首２代にわたる偽装献金疑惑で政治不信を招きました。鳩山代表は個人献金の約８割が「虚偽記載」だったと公表。小沢前代表はゼネコンから巨額の違法献金を受けていたことが露呈しました。
(公明新聞：8月9日)

本日は、久しぶりに蟹江町議会の松本議員と弥富市議会の炭竃議員と3人での街頭報告会を行いました。
たくさんの方々にご声援をいただき、本当に有り難うございました。これからもガンガン語ってまいります！