マニフェスト実現・進行中は９６・５％

衆院選公示まで１週間

　日本の未来を決する衆院選の公示まで、あと１週間と迫った。

現在の難局を打開し、希望に満ちた将来を切り開く“実力”ある政党はどこなのか。衆院選は政権選択の選挙であるだけに、しっかりと見極めていきたい。

　公明党が完勝を期す８選挙区、２３人以上の当選をめざす比例区ともに情勢は厳しい。

　追い風に乗る民主党の勢いは強く、無党派層への激しい食い込みで支持は着実に浸透。その上、今回は有権者の関心が高く、投票率上昇で当選ラインが大幅にアップする可能性もある。

　公明勝利には、与党に吹き荒れる逆風をハネ返す爆発的な攻勢が急務だ。公明党の政策・実績を語り抜き、強い風にも決してなびかない強固な“根”をつくることが欠かせない。

　今回の衆院選が政権選択選挙とはいえ、選択の基準は国民生活を守り抜く「政策」にほかならない。これに加え、実際に政策を実現する「実行力」も重要な判断材料だ。国民に聞こえの良い政策をいくら並べ立てたとしても、口先だけで実現できなければ、まったく意味がない。

　この点、公明党の高い実行力は、これまでの豊富な実績が証明済みだ。

　例えば、２００７年の参院選で公明党が示したマニフェストでは、全２５７項目のうち９６・５％が実現・進行中。公明党の政策実現力は、他党を圧倒し、ナンバーワンだ。

　特に、「子育て支援は公明党の独壇場」（太田昭宏代表）といえよう。具体的には、出産育児一時金の引き上げや、保育所受け入れ児童数の拡大が大きく進んだほか、育児休業を取得しやすい環境整備などを実現。このほか、（１）フリーター、ニートのための総合的な若年雇用対策（２）女性の健康支援（３）「事業仕分け」による予算のムダ削減――なども実現・大前進した。

　また最近では、経済危機克服へ公明党が強力に推進してきた経済対策の効果も出始めた。　

　中でも省エネ家電の買い替えを支援する「エコポイント制度」は好評で、薄型テレビの７月の国内販売台数は、前年同月比５４・２％と大幅増（民間調査会社ＢＣＮ調べ）。エコカー減税もハイブリッド車の販売台数の伸びを大きく後押ししている。

　まさに「ブレない政策」と「やり抜く力」を備えた公明党の高い政策実現力が真価を発揮した成果だ。

ブレる民主党の政策

　一方、政策に一貫性がなく、都合良くクルクル変わるのが民主党だ。これでは政策の実行力も疑わざるを得ない。

　先月末のマニフェスト発表時には、「実現できない場合の覚悟を決めて出している」（鳩山由紀夫代表）などと大見得を切ったものの、その後、地方分権政策の不十分な点を指摘されたり、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）について農業団体から猛抗議を受けるや、慌てて修正を言い出す始末。こんな体たらくの政党が導く未来は混乱と不安以外の何物でもない。
(公明新聞：8月11日)