「生活実感の政治」貫く

農業を成長産業に
「補正凍結」なら景気腰折れ
党首討論で太田代表力説

公明党の太田あきひろ代表（衆院選予定候補＝東京１２区）は１３日夜、ＴＢＳの報道番組で行われた与野党６党の党首討論に出席し、各党党首と重要政治課題で論戦した。

　【公明党の政治】

　太田代表は「２大政党というが日本政治に決定的に欠けているのは生活実感の政治であり、人間主義の哲学が必要だ」と指摘。公明党所属の全国３０００人以上の議員が生活現場に入り、庶民や中小企業の声を反映してきたと力説し、「２大政党だけでなく、生活実感のある公明党の存在は極めて大事だ」と強調した。

　【景気経済】

　太田代表は、１００年に一度の経済危機を克服するには「通常の財政政策や減税政策だけでなく非常時の経済政策をしっかり打つ」ことが重要だとし、「（与党は）１３０兆円の景気対策を実行してきた。現実に（景気は）底打ちし、株価も上がってきている」と強調した。

　その上で、今年度補正予算はこれから執行されるものも多く、景気回復に向けて今が正念場との認識を示し、「（予算を）凍結するなどと民主党が言っているのは、まさに景気の腰折れになる」と厳しく批判した。

　【ムダ削減】

　太田代表はムダ削減の有効な手段となる事業仕分けについて「われわれが言って、現実に今年度予算で８８００億円を削減した」と強調。民主党がムダ削減で政策の財源を捻出するとしていることについては「具体的に何をどうやってムダを省くのか。民主党の言っているのは具体性がない」と批判した。

　【農業政策】

　太田代表は、農業政策について「成長産業としてバックアップするのが日本の課題だ」と力説。その上で、民主党が農業団体などからの反発を受け、マニフェストの日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述を「締結」から「交渉を促進」に修正したことに触れ、「（民主党の）本当の気持ちは締結と解釈するのが当然だ」と述べ、同党の鳩山由紀夫代表の考えをただした。

　鳩山代表は「頑張っていくことは言うまでもない」と日米ＦＴＡに意欲的な姿勢を示したが、これに対し、共産、社民両党首から「日本の農業、特にコメが壊される」などと強い反発を浴びた。
(公明新聞：8月14日)