実行力の政治 公明党の実績から

働く場の確保

雇用調整助成金の拡充

　昨秋以降、雇用情勢が悪化する中で、公明党が支給要件の緩和や助成率を大幅拡充させた「雇用調整助成金」が雇用維持に大きな成果を上げています。

　助成金は、一時休業などで従業員を解雇しない企業に対し、休業手当や賃金の一部を国が助成する制度。中小企業の場合、助成率を８割から９割に引き上げました。この結果、今年６月だけで２３８万人の失業を防いでいます。

　残業時間の削減などで雇用維持を図る日本型の「ワークシェアリング」（仕事の分かち合い）の導入へ、残業時間を半分以下に減らし、非正規労働者の雇用を維持した企業への奨励金も創設しました。

ジョブカフェの設置拡大

　就職情報の提供から適性診断、キャリアコンサルタントによるきめ細かなカウンセリング（専門的な相談）、職業紹介など、若者の仕事探しを一カ所で行える「ジョブカフェ」が好評です。公明党の署名活動などが後押しとなり、全国８７カ所に設置され、既に利用者のうち、４０万人が就職を果たしています。

　ニートや引きこもりなど、さまざまな理由から働くことに不安を抱える若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」を全国７７カ所に設置。一人一人の特性に応じた相談を行うとともに、職業意識啓発や職業体験を積める事業などを実施しています。

正規雇用化で奨励金

　派遣社員やフリーターなど、非正規労働者の正規雇用化は若者の雇用安定化に向けた重要課題です。そこで公明党は、２５歳から３９歳までの正規雇用に対する特別奨励金制度を創設。制度は２５歳から３４歳までの年長フリーターと、フリーターの定義から外れる３５歳から３９歳までを含めて正規雇用を進めることが狙いです。

　具体的には、中小企業に１人当たり１００万円、３年間にわたって分割支給（初年度５０万円、次年度と次々年度は２５万円ずつ）。大企業には同５０万円を支給します。中小企業の場合、早期離職の割合が比較的高いことや、経営が難しいなどの理由で、大企業より手厚い支援策にしています。
(公明新聞：8月14日)