受診率向上の大きな力に

全国から喜びの声 新政権も恒久化方針を継承せよ

女性のがん検診無料


 乳がん、子宮頸がんから女性の命を守るため、公明党のリードで実現した「検診無料クーポン券」によるがん検診の実施が全国各地で進み、喜びの声が広がっている。

 既に6月26日に鳥取市が全国に先駆けて無料クーポンと検診手帳を配布。大都市部では、札幌市、大阪市、神戸市に続き、今月14日には、さいたま市が首都圏の政令市では初めて、無料クーポンによる乳がん・子宮頸がんの検診を開始した。10月1日には東京・品川区、川崎市、福岡市などでもスタートする。

 公明党は現在、各地方議会で無料クーポンによる検診の早期実施に全力で取り組んでおり、今後、各市区町村で続々と実施が本格化していこう。

 今回の無料クーポンによる検診は今年度補正予算に盛り込まれ、一定の年齢に達した女性を対象に行われる。対象者はクーポン券が届いた後、検診手帳に記された医療機関に券を持って直接行くか、電話予約をして受診する。検診手帳には、がんについての正しい知識も図などを使って分かりやすく解説されている。居住地以外で受診したい場合や無料クーポンの配布前に検診を済ませた対象者の費用の還付など、詳しい問い合わせは居住する市区町村へ。

 がんは、わが国の死因の第1位を占め、新たにがんになる人は年間50万人以上とされる。この国民病・がんに打ち勝つには、一にも二にも、早期発見・早期治療が欠かせない。

 このため国は、公明党が主導した「がん対策基本法」(2007年4月施行)に基づく「がん対策推進基本計画」で、がん検診の受診率を11年度末までに50%以上に引き上げる目標を掲げている。

 しかし、わが国の乳がん、子宮頸がんの検診受診率は、ともに20%程度に過ぎない。米国、英国、カナダなどの70〜 80%と比べ、大きく立ち遅れているのが現状だ。

 特に子宮頸がんは近年、若い世代の罹患・死亡者が急増しており、20〜 30代から検診を受ける習慣を身につけることが極めて重要だ。

 無料クーポンを既に手にした対象者からは「気軽に受診できるチャンス。これをきっかけに続けたい」「検診手帳を読み、検診の大切さが分かった」などと喜ばれている。

 その意味からも、今回の無料クーポンによるがん検診が受診率向上を促す大きな力となることを大いに期待したい。


「命を守る」公明党


 さらに公明党は、無料クーポンの恒久化も主張。舛添前厚生労働相から「1回限りでなく、きちんと定着させたい」との答弁を得ている。新政権も、この点はきちんと継承してほしい。

 また、公明党が求めてきた子宮頸がん予防ワクチンの早期承認については、10月にも正式承認され、接種が可能になる見通しとなっている。

 公明党は今後も「命を守る」政策実現に全力を尽くす。

(公明新聞:9月25日)

弥富市でも9月議会において可決されました。単年度でなく、恒久的に継続できるよう頑張ります。